訂正有価証券報告書-第85期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金および非積立型の退職一時金制度を採用しております。退職一時金制度は、非積立型ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型となっております。
国内連結子会社は、非積立型の退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。退職一時金の一部は、中小企業退職金共済制度からの給付額で充当しております。
当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理しております。複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度102,983千円、当連結会計年度98,349千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成25年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成26年3月31日現在)
年金資産の額	30,270,832千円	31,669,598千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額(注)	41,832,477	42,110,250
差引額	△11,561,645	△10,440,652

(注)前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 6.4% (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度 6.0% (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度11,548,083千円、当連結会計年度10,777,694千円)、繰越不足金(前連結会計年度13,562千円)および繰越剰余金(当連結会計年度350,604千円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間(前連結会計年度15年、当連結会計年度14年)の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度55,680千円、当連結会計年度53,749千円)を費用処理しております。
また、年金財政計算上の繰越不足金(前連結会計年度13,562千円)については、財政再計算に基づき必要に応じて特別掛金率を引き上げる等の方法により処理されることとなります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
3 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,621,635千円	1,545,508千円
会計方針の変更による累積的影響額	-	18,727
会計方針の変更を反映した期首残高	1,621,635	1,564,235
勤務費用	78,823	80,512
利息費用	21,532	13,937
数理計算上の差異の発生額	39,228	△30,524
簡便法で計算した退職給付費用	18,547	7,538
退職給付の支払額	△234,256	△108,123
その他	-	2,206
退職給付債務の期末残高	1,545,508	1,529,780

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	1,347,327千円	1,117,183千円
期待運用収益	16,706	15,578
数理計算上の差異の発生額	115,439	413,561
事業主からの拠出額	16,826	15,599
退職給付の支払額	△75,543	△37,424
その他	△303,572	-
年金資産の期末残高	1,117,183	1,524,497

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,374,965千円	1,349,998千円
年金資産	△1,117,183	△1,524,497
	257,783	△174,499
非積立型制度の退職給付債務	170,542	179,782
中小企業退職金共済給付見込額	△73,002	△81,823
	97,540	97,960
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	355,323	△76,539
退職給付に係る負債	355,323	97,960
退職給付に係る資産	-	174,499
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	355,323	△76,539

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	78,823千円	80,512千円
利息費用	21,532	13,937
期待運用収益	△16,706	△15,578
数理計算上の差異の費用処理額	27,591	△23,991
簡便法で計算した退職給付費用	18,547	7,538
確定給付制度に係る退職給付費用	129,786	62,417

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
数理計算上の差異	-千円	△420,095千円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△82,036千円	△502,131千円

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
株式	63%	42%
一般勘定	21	15
コールローン	9	38
債券	5	4
その他	2	1
合 計	100	100

(注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度63%、当連結会計年度72%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	1.1%	1.0%
長期期待運用収益率	1.5～2.3%	1.1～1.5%
予想昇給率	0.7%	0.7%
退職率	1.5%	1.5%

4 確定拠出制度
国内連結子会社の中小企業退職金共済制度への要拠出額は、前連結会計年度7,065千円、当連結会計年度6,989千円であります。