有価証券報告書-第92期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金および非積立型の退職一時金制度を採用しております。退職一時金制度は、非積立型ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型となっております。
国内連結子会社は、非積立型の退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。退職一時金の一部は、中小企業退職金共済制度からの給付額で充当しております。
当社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しております。自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないことから、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理しております。複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度27,690千円、当連結会計年度27,401千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (2020年3月31日現在)	当連結会計年度 (2021年3月31日現在)
年金資産の額	5,871,727千円	5,797,377千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	4,066,212	3,976,890
差引額	1,805,515	1,820,487

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 9.3% (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度 9.4% (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、資本金(前連結会計年度1,744,174千円、当連結会計年度1,744,174千円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
3 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)	当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
退職給付債務の期首残高	1,496,995千円	1,543,013千円
勤務費用	63,143	65,431
利息費用	6,000	6,674
数理計算上の差異の発生額	△5,182	17,950
簡便法で計算した退職給付費用	15,840	15,747
退職給付の支払額	△34,709	△91,027
その他	926	2,396
退職給付債務の期末残高	1,543,013	1,560,183

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)	当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
年金資産の期首残高	1,656,847千円	1,640,901千円
期待運用収益	7,160	7,455
数理計算上の差異の発生額	△32,549	△47,862
事業主からの拠出額	16,224	16,670
退職給付の支払額	△6,781	△26,421
年金資産の期末残高	1,640,901	1,590,744

(3)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,334,720千円	1,344,305千円
年金資産	△1,640,901	△1,590,744
	△306,182	△246,439
非積立型制度の退職給付債務	208,293	215,877
中小企業退職金共済給付見込額	△104,405	△108,514
	103,888	107,363
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△202,294	△139,076
退職給付に係る負債	103,888	107,363
退職給付に係る資産	△306,182	△246,439
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△202,294	△139,076

(4)退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)	当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
勤務費用	63,143千円	65,431千円
利息費用	6,000	6,674
期待運用収益	△7,160	△7,455
数理計算上の差異の費用処理額	△55,778	△44,641
簡便法で計算した退職給付費用	15,840	15,747
確定給付制度に係る退職給付費用	22,045	35,755

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)	当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
数理計算上の差異	83,144千円	110,453千円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
未認識数理計算上の差異	△98,631千円	11,822千円

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
株式	24%	22%
一般勘定	13	13
債券	3	4
その他	60	61
合 計	100	100

(注) 年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度76%、当連結会計年度74%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
割引率	0.5%	0.4%
長期期待運用収益率	0.3～0.7%	0.4～0.7%
予想昇給率	0.6%	0.6%
退職率	1.5%	1.5%

4 確定拠出制度
国内連結子会社の中小企業退職金共済制度への要拠出額は、前連結会計年度7,265千円、当連結会計年度7,301千円であります。