有価証券報告書-第68期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)
当社の剰余金の配当等の決定につきましては、永続的かつ安定的な事業基盤を確立し、株主の皆様に対する利益還元を安定的に継続していくことを基本方針といたしております。そのために、内部留保を充実させ強固な財務基盤を確立し、安定的な剰余金の配当等を実施できる体力を確保することに努めております。内部留保資金につきましては、将来の事業展開等を勘案の上、生産設備等の有効投資を行うことといたしております。
上記の方針に基づき、毎事業年度における配当の回数は年1回としており、期末配当を実施しております。当社は、取締役会の決議によって剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に掲げる事項を定めることが出来る旨、また、当該事項を株主総会の決議によっては定めない旨を定款に定めております。
当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、利益の季節的変動を勘案し事業年度を対象とした成果配分が適切と考え、現状においては中間配当を実施いたしておりません。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、安定的な配当を継続するとの基本方針に基づき、1株当たり5円と決定いたしました。
なお、基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
上記の方針に基づき、毎事業年度における配当の回数は年1回としており、期末配当を実施しております。当社は、取締役会の決議によって剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に掲げる事項を定めることが出来る旨、また、当該事項を株主総会の決議によっては定めない旨を定款に定めております。
当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、利益の季節的変動を勘案し事業年度を対象とした成果配分が適切と考え、現状においては中間配当を実施いたしておりません。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、安定的な配当を継続するとの基本方針に基づき、1株当たり5円と決定いたしました。
なお、基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たりの配当額 (円) |
| 平成28年4月18 日 取締役会決議 | 84,901 | 5 |