有価証券報告書-第68期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(重要な後発事象)
単元株式数の変更及び株式併合
当社は、平成28年5月26日開催の第68期定時株主総会において、単元株式数の変更及び株式併合について承認可決されました。
(1)株式併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとする投資単位の水準(5万円以上50万円未満)を維持することを目的として、株式の併合を行うものであります。
(2)株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の方法
平成28年9月1日をもって、平成28年8月31日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式を10株につき、1株の割合で併合いたします。
③併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(株) (平成28年2月29日現在)	19,078,500
株式併合により減少する株式数(株)	17,170,650
株式併合後の発行済株式総数(株)	1,907,850

(注) 株式併合前の発行済株式総数及び株式併合の割合に基づき算出した理論値であります。
(3)1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて配分いたします。
(4)効力発生日における発行可能株式総数
本株式併合による発行可能株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、効力発生日(平成28年9月1日)をもって、株式併合の割合と同じ割合(10分の1)で発行可能株式総数を40,000,000株から4,000,000株に変更いたします。
(5)単元株式数の変更の内容
平成28年9月1日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(6)1株当たり情報に及ぼす影響
株式併合により、発行済株式総数が10分の1に減少することとなりますが、純資産等は変動しませんので、1株当たり純資産額は10倍となり、株式市況の変動など他の要因を除けば、当社株式の資産価値に変動はありません。
当該株式併合が前事業年度の開始の日に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当事業年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
1株当たり純資産額	5,075円10銭	4,972円61銭
1株当たり当期純利益金額 又は当期純損失金額(△)	73円66銭	△61円26銭