有価証券報告書-第67期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付型の制度としては、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び総合設立型の厚生年金基金制度(西日本段ボール厚生年金基金)があり、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度及び確定拠出型の制度を採用しております。
また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
退職給付債務の期首残高	5,768	5,847
勤務費用	290	263
利息費用	△2	7
数理計算上の差異の発生額	△67	△72
退職給付の支払額	△142	△225
退職給付債務の期末残高	5,847	5,820

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
年金資産の期首残高	1,862	2,021
期待運用収益	27	30
数理計算上の差異の発生額	48	△106
事業主からの拠出額	181	470
退職給付の支払額	△98	△115
年金資産の期末残高	2,021	2,300

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	171	183
退職給付費用	29	48
退職給付の支払額	△4	△6
制度への拠出額	△12	△24
連結子会社の期中取得による増加	―	74
退職給付に係る負債の期末残高	183	275

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,441	3,468
年金資産	△2,106	△2,434
	1,334	1,033
非積立型制度の退職給付債務	2,674	2,761
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,009	3,795
退職給付に係る負債	4,009	3,795
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,009	3,795

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
勤務費用	290	263
利息費用	△2	7
期待運用収益	△27	△30
数理計算上の差異の費用処理額	129	103
過去勤務費用の費用処理額	21	23
簡便法で計算した退職給付費用	29	48
その他	8	14
確定給付制度に係る退職給付費用	448	430

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
過去勤務費用	21	23
数理計算上の差異	245	69
合計	266	93

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
未認識過去勤務費用	124	100
未認識数理計算上の差異	384	314
合計	509	415

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
債券	53%	56%
一般勘定	22%	24%
株式	22%	14%
その他	3%	6%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
割引率	0.1%	0.3%
長期期待運用収益率	1.5%	1.5%

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度387百万円、当連結会計年度295百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(百万円)

	前連結会計年度 平成29年3月31日現在	当連結会計年度 平成30年3月31日現在
年金資産の額	32,257	33,794
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金 の額との合計額	34,397	34,085
差引額	△2,140	△291

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 20.9%(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度 21.0%(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度2,959百万円、当連結会計年度2,106百万円)及び繰越剰余金(前連結会計年度818百万円、当連結会計年度1,816百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は残余期間2年4ヶ月(平成30年3月末時点)の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度195百万円、当連結会計年度196百万円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
4.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度6百万円、当連結会計年度5百万円であります。