有価証券報告書-第71期(2022/01/01-2022/12/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付型の制度は、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び複数事業主制度として総合型の企業年金基金制度があり、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度及び確定拠出型の制度を採用しております。なお、当社は2020年1月1日付で退職金制度を改定し、ポイント制退職金制度を採用しております。
また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

(百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
退職給付債務の期首残高	5,419	5,333
勤務費用	318	296
利息費用	1	3
数理計算上の差異の発生額	18	△148
退職給付の支払額	△424	△439
退職給付債務の期末残高	5,333	5,044

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

(百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
年金資産の期首残高	2,961	3,209
期待運用収益	44	48
数理計算上の差異の発生額	99	△199
事業主からの拠出額	368	290
退職給付の支払額	△264	△262
年金資産の期末残高	3,209	3,086

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	301	310
退職給付費用	62	62
退職給付の支払額	△33	△17
制度への拠出額	△19	△18
退職給付に係る負債の期末残高	310	336

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(百万円)

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,457	3,286
年金資産	△3,460	△3,343
	△3	△57
非積立型制度の退職給付債務	2,437	2,352
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,434	2,294
退職給付に係る負債	2,434	2,294
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,434	2,294

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
勤務費用	318	296
利息費用	1	3
期待運用収益	△44	△48
数理計算上の差異の費用処理額	43	20
過去勤務費用の費用処理額	△19	△43
簡便法で計算した退職給付費用	62	62
その他	4	37
確定給付制度に係る退職給付費用	365	328

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
過去勤務費用	△19	△43
数理計算上の差異	124	△30
合計	104	△73

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
未認識過去勤務費用	△398	△355
未認識数理計算上の差異	131	162
合計	△267	△193

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
債券	43%	43%
一般勘定	24%	26%
株式	18%	15%
その他	15%	16%
合計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
割引率	0.2%	0.2%
長期期待運用収益率	1.5%	1.5%

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度148百万円、当連結会計年度152百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

(百万円)

	前連結会計年度 2021年3月31日現在	当連結会計年度 2022年3月31日現在
年金資産の額	5,412	5,470
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	3,977	3,891
差引額	1,435	1,579

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 42.8%(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度 43.7%(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(3)補足説明
前連結会計年度(2021年3月31日現在)
上記(1)の差引額の要因は、当年度剰余金1,435百万円であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日現在)
上記(1)の差引額の要因は、当年度剰余金1,579百万円であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
4.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度9百万円、当連結会計年度9百万円であります。