有価証券報告書-第72期(2023/01/01-2023/12/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しており、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度及び確定拠出型の制度を採用しております。
確定給付型の制度には、確定給付企業年金制度と退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります)があり、当社はポイント制に基づき、連結子会社は給与と勤務期間に基づき一時金または年金を支給します。
一部の退職一時金制度には、退職給付信託が設定されております。
当社および一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち自社の拠出に対する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

(百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
退職給付債務の期首残高	5,333	5,044
勤務費用	296	269
利息費用	3	13
数理計算上の差異の発生額	△148	△180
退職給付の支払額	△439	△450
退職給付債務の期末残高	5,044	4,696

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

(百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
年金資産の期首残高	3,209	3,086
期待運用収益	48	52
数理計算上の差異の発生額	△199	169
事業主からの拠出額	290	144
退職給付信託の設定額	―	1,900
退職給付の支払額	△262	△269
年金資産の期末残高	3,086	5,082

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	310	336
退職給付費用	62	66
退職給付の支払額	△17	△39
制度への拠出額	△18	△19
退職給付に係る負債の期末残高	336	343

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(百万円)

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,286	4,947
年金資産	△3,343	△5,333
	△57	△385
非積立型制度の退職給付債務	2,352	343
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,294	△41
退職給付に係る負債	2,294	343
退職給付に係る資産	―	△385
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,294	△41

(注)退職一時金制度に退職給付信託を設定しているため、積立型制度の退職給付債務には、退職一時金制度が含まれています。同様に、年金資産には退職給付信託が含まれています。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
勤務費用	296	269
利息費用	3	13
期待運用収益	△48	△52
数理計算上の差異の費用処理額	20	38
過去勤務費用の費用処理額	△43	△50
簡便法で計算した退職給付費用	62	66
その他	37	6
確定給付制度に係る退職給付費用	328	291

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
過去勤務費用	△43	△50
数理計算上の差異	△30	387
合計	△73	337

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
未認識過去勤務費用	△355	△304
未認識数理計算上の差異	162	△225
合計	△193	△530

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
債券	43%	25%
一般勘定	26%	16%
株式	15%	13%
その他	16%	46%
合計	100%	100%

(注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が当連結会計年度38%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
割引率	0.2%	1.2%
長期期待運用収益率	1.5%	1.5%

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度152百万円、当連結会計年度160百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

(百万円)

	前連結会計年度 2022年3月31日現在	当連結会計年度 2023年3月31日現在
年金資産の額	5,470	5,405
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	3,891	3,793
差引額	1,579	1,612

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 43.7%(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度 45.1%(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(3)補足説明
前連結会計年度(2022年3月31日現在)
上記(1)の差引額の要因は、当年度剰余金1,579百万円であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日現在)
上記(1)の差引額の要因は、当年度剰余金1,612百万円であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
4.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度9百万円、当連結会計年度9百万円であります。