有価証券報告書-第68期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付型の制度としては、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び総合設立型の厚生年金基金制度があり、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度及び確定拠出型の制度を採用しております。
また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
退職給付債務の期首残高	5,847	5,820
勤務費用	263	244
利息費用	7	9
数理計算上の差異の発生額	△72	257
退職給付の支払額	△225	△251
退職給付債務の期末残高	5,820	6,080

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
年金資産の期首残高	2,021	2,300
期待運用収益	30	34
数理計算上の差異の発生額	△106	69
事業主からの拠出額	470	460
退職給付の支払額	△115	△134
年金資産の期末残高	2,300	2,730

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	183	275
退職給付費用	48	70
退職給付の支払額	△6	△21
制度への拠出額	△24	△25
連結子会社の期中取得による増加	74	―
退職給付に係る負債の期末残高	275	299

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,468	3,621
年金資産	△2,434	△2,865
	1,033	755
非積立型制度の退職給付債務	2,761	2,892
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,795	3,648
退職給付に係る負債	3,795	3,648
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,795	3,648

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
勤務費用	263	244
利息費用	7	9
期待運用収益	△30	△34
数理計算上の差異の費用処理額	103	44
過去勤務費用の費用処理額	23	30
簡便法で計算した退職給付費用	48	70
その他	14	4
確定給付制度に係る退職給付費用	430	370

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
過去勤務費用	23	30
数理計算上の差異	69	△143
合計	93	△112

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
未認識過去勤務費用	100	69
未認識数理計算上の差異	314	458
合計	415	527

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
債券	56%	56%
一般勘定	24%	24%
株式	14%	17%
その他	6%	3%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
割引率	0.3%	0.3%
長期期待運用収益率	1.5%	1.5%

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度295百万円、当連結会計年度164百万円であります。なお、当社及び一部の連結子会社が加入していた西日本段ボール厚生年金基金は、2019年3月22日付で厚生労働大臣の許可を受け解散いたしました。これに伴い、当社及び一部の連結子会社は2019年4月1日付で設立された後継制度であるパッケージ企業年金基金へ移行しております。当基金は第1回の年度決算が確定していないことから、(1) 複数事業主制度の直近の積立状況、(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合及び(3) 補足説明については記載を省略しております。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(百万円)

	前連結会計年度 2018年3月31日現在	当連結会計年度 2019年3月31日現在
年金資産の額	33,794	―
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金 の額との合計額	34,085	―
差引額	△291	―

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 21.0%(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度 ―%(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度2,106百万円)及び繰越剰余金(前連結会計年度1,816百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は残余期間2年4ヶ月(2018年3月末時点)の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度196百万円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
4.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度5百万円、当連結会計年度6百万円であります。