有価証券報告書-第64期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付型の制度としては、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び総合設立型の厚生年金基金制度(西日本段ボール厚生年金基金)があり、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度及び確定拠出型の制度を採用しております。
また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
退職給付債務の期首残高	4,637	4,695
会計方針の変更による累積的影響額	-	487
会計方針の変更を反映した期首残高	4,637	5,182
勤務費用	228	270
利息費用	69	32
数理計算上の差異の発生額	△37	178
退職給付の支払額	△202	△300
退職給付債務の期末残高	4,695	5,363

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
年金資産の期首残高	1,719	1,817
期待運用収益	25	27
数理計算上の差異の発生額	12	△34
事業主からの拠出額	177	174
退職給付の支払額	△117	△186
年金資産の期末残高	1,817	1,798

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	84	156
退職給付費用	28	29
退職給付の支払額	△17	△5
制度への拠出額	△15	△18
連結子会社の期中取得による増加	76	-
退職給付に係る負債の期末残高	156	162

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,744	3,163
年金資産	△1,899	△1,879
	845	1,284
非積立型制度の退職給付債務	2,189	2,442
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,034	3,727
退職給付に係る負債	3,034	3,727
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,034	3,727

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
勤務費用	228	270
利息費用	69	32
期待運用収益	△25	△27
数理計算上の差異の費用処理額	12	10
過去勤務費用の費用処理額	21	21
簡便法で計算した退職給付費用	28	29
その他	17	26
確定給付制度に係る退職給付費用	352	363

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
過去勤務費用	―	21
数理計算上の差異	―	△202
合計	―	△181

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
未認識過去勤務費用	188	166
未認識数理計算上の差異	154	356
合計	342	523

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
債券	60%	62%
一般勘定	20%	21%
株式	16%	15%
その他	4%	2%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
割引率	1.5%	0.9%
長期期待運用収益率	1.5%	1.5%

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度368百万円、当連結会計年度372百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(百万円)

	前連結会計年度 平成26年3月31日現在	当連結会計年度 平成27年3月31日現在
年金資産の額	31,669	34,599
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金 の額との合計額(注)	42,109	37,864
差引額	△10,440	△3,265

(注)前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 20.3%(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度 20.7%(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度10,777百万円、当連結会計年度4,563百万円)および繰越剰余金(前連結会計年度350百万円、当連結会計年度961百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間5年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度187百万円、当連結会計年度189百万円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
4.確定拠出型の制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度0百万円です。