訂正有価証券報告書-第62期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
国内連結子会社は、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を設けております。
また、当社及び一部の国内連結子会社は総合設立型の厚生年金基金制度(西日本段ボール厚生年金基金)に加入しております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
・要拠出金を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
①制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 (平成24年3月31日)	当連結会計年度 (平成25年3月31日)
年金資産の額(百万円)	28,422	30,271
年金財政上の給付債務の額(百万円)	37,782	41,832
差引額(百万円)	△9,360	△11,561

②制度全体に占める当社及び一部の連結子会社の掛金拠出割合
前連結会計年度 19.4%(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)
当連結会計年度 20.0%(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
③補足説明
上記①の差引額の主な要因は、年金資産の運用利回りが予定利回りを下回ったことにより発生したものです。平成25年3月31日現在の過去勤務債務残高は11,548百万円となりました。残余償却年数は15年であります。当社グループは連結財務諸表上、特別掛金を前連結会計年度141百万円、当連結会計年度171百万円費用処理しております。
なお、上記、②の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。
2 退職給付債務に関する事項

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
① 退職給付債務	△4,731百万円	△4,722百万円
② 年金資産	1,657百万円	1,719百万円
③ 未積立退職給付債務(①+②)	△3,074百万円	△3,002百万円
④ 未認識数理計算上の差異	312百万円	216百万円
⑤ 未認識過去勤務債務	230百万円	209百万円
⑥ 退職給付引当金(③+④+⑤)	△2,531百万円	△2,576百万円

(注)一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
① 勤務費用	253百万円	240百万円
② 利息費用	67百万円	69百万円
③ 期待運用収益	△24百万円	△24百万円
④ 数理計算上の差異の費用処理額	85百万円	24百万円
⑤ 過去勤務債務の費用処理額	13百万円	21百万円
小 計	395百万円	330百万円
⑥ 厚生年金基金拠出金	309百万円	348百万円
⑦ 中小企業退職金共済拠出金	8百万円	11百万円
⑧ 割増退職金等	12百万円	54百万円
合 計	724百万円	745百万円

(注)1 厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
2 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
① 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
② 割引率

前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.5%	1.5%

③ 期待運用収益率

前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.5%	1.5%

④ 数理計算上の差異の処理年数
10年
⑤ 過去勤務債務の額の処理年数
10年