四半期報告書-第59期第1四半期(平成30年1月1日-平成30年3月31日)
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- 2018/05/11 9:01
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
当社グループは、ベビーケア関連商品・フェミニンケア関連商品等のパーソナルケア、並びにペットケア等の製造及び販売を主な事業とし、アジアを中心に事業活動を行っております。当社グループは、アジア、中東・北アフリカ、南米などの新興各地域における、生理用品やベビー用紙おむつの需要の高まりに伴い、世界各地域で生産体制を強化しております。
当社は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に上場しております。登記上の本社の住所は、愛媛県四国中央市です。
2.作成の基礎
(1)準拠する会計基準
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2018年5月9日開催の取締役会により承認されております。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定される金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの各企業の財務諸表に含まれる項目は、企業が営業活動を行う主たる経済環境における通貨(以下「機能通貨」という。)を用いて測定しております。当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円により表示しており、百万円未満を四捨五入しております。
3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下に記載する会計方針の変更を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、各四半期における法人所得税は、見積年次平均実効税率に基づいて算定しております。
当社グループは、当第1四半期連結会計期間より以下の基準を適用しております。
その他の新たな基準書及び解釈指針の適用による要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。
当社グループは、IFRS第9号「金融商品」(以下「IFRS第9号」という。)及びIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(以下「IFRS第15号」という。)の経過措置に従って、前連結会計年度の連結財務諸表の修正再表示を行っておりません。
(1)IFRS第9号の適用
当社グループは、当第1四半期連結会計期間よりIFRS第9号を適用しており、非デリバティブ金融資産の会計方針を以下のとおりに変更しております。
① 当初認識及び測定
当社グループは、保有する金融資産を(a)償却原価で測定する金融資産、(b)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産、(c)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の区分に分類しております。この分類は、金融資産の当初認識時に決定しております。
当社グループは、売上債権及びその他の債権を発生日に当初認識しており、その他の金融資産は契約の当事者となった取引日に当初認識しております。当初認識時においては、全ての金融資産を公正価値で測定しておりますが、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類されない場合は、当該公正価値に金融資産の取得に直接帰属する取引費用を加算した金額で測定しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の取引費用は、純損益で認識しております。
(a)償却原価で測定する金融資産
当社グループが保有する金融資産のうち、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
当初認識後は実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しております。実効金利法による償却額及び認識が中止された場合の利得または損失は、当期の純損益で認識しております。
(b)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産のうち、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益で表示するという取消不能な選択をした資本性金融資産につきましては、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に分類しております。
当初認識後は公正価値で測定し、その変動額はその他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識を中止した場合、その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累積額を利益剰余金に直接振り替えております。
なお、当該金融資産からの配当金につきましては、純損益として認識しております。
(c)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産、またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
当初認識後は公正価値で測定し、その変動額は純損益として認識しております。
② 金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産等に係る減損につきましては、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、連結会計期間の末日ごとに、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しております。
金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失と同額で測定しております。金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。
ただし、重大な金融要素を含んでいない売上債権等につきましては、常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。
金融商品の予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積もっております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・連結会計期間の末日時点で過大なコストまたは労力なしに利用可能である、過去の事象、現在の状況、並びに将来の経済状況の予測についての合理的で裏付け可能な情報
当該測定に係る金額は、純損益として認識しております。減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額を純損益として戻し入れております。
IFRS第9号の適用に伴う、金融資産の分類変更から生じる影響は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(2)IFRS第15号の適用
当社グループは、当第1四半期連結会計期間よりIFRS第15号を適用しており、収益の認識に関する会計方針を以下のとおりに変更しております。
当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5:履行義務の充足時に収益を認識する。
当社グループは、ベビーケア関連商品・フェミニンケア関連商品等のパーソナルケア、並びにペットケア等の製造及び販売を主な事業としており、このような商品販売につきましては、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は顧客への財の移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で認識しており、値引、割戻し及び付加価値税等の税金を控除後の金額で測定しております。
なお、IFRS第15号の適用による影響は軽微であります。
4.重要な会計上の見積り及び判断
当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定しております。ただし、実際の業績は、これらの見積りとは異なる結果となる可能性があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しております。
なお、当社グループの要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社グループの最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象として決定しております。
当社グループは、パーソナルケア、ペットケア、その他の3つの事業単位を基本に組織が構成されており、各事業単位で日本及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは「パーソナルケア」「ペットケア」「その他」の3つを報告セグメントとしております。
「パーソナルケア」は、ベビーケア関連商品、フェミニンケア関連商品、ヘルスケア関連商品及びクリーン&フレッシュ関連商品等の製造・販売という4つの事業からなりますが、商品の性質、生産過程及び配送方法の類似性や、各販売地域における市場の類似性により集約して報告しております。「ペットケア」は、ペットフード関連商品及びペットトイレタリー関連商品等の製造・販売をしております。「その他」は、産業用資材関連商品等の製造・販売をしております。
なお、報告セグメントの会計方針は要約四半期連結財務諸表と同一であります。また、セグメント利益はコア営業利益(売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した利益)であり、取締役会はコア営業利益に基づいて事業セグメントの実績を評価しております。
(2)報告セグメントごとの売上高及び業績
報告セグメントごとの売上高及び業績は以下のとおりであります。
(注)セグメント間の売上高は、市場実勢価格を参考にしております。
6.収益
当社グループの売上高は、一時点で顧客に移転される財から生じる収益で構成されております。また、各報告セグメントの売上高は、連結会社の所在地に基づき分解しております。これらの分解した売上高は以下のとおりであります。
(注)1.ペットケア事業は、主に日本及び北米地域(その他に区分される地域)における売上高であります。
2.その他事業は、主に日本における売上高であります。
7.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
8.1株当たり利益
(1)基本的1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(2)希薄化後1株当たり四半期利益
希薄化後1株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
9.金融商品
(1)金融商品の公正価値
① 公正価値で測定する金融資産及び金融負債
当社グループは、公正価値の測定に使用されるインプットの市場における観察可能性に応じて、公正価値のヒエラルキーを、以下の3つのレベルに区分しております。
レベル1:活発な市場における同一資産または同一負債の無調整の公表価格
レベル2:レベル1に属さない、直接的または間接的に観察可能なインプット
レベル3:観察不能なインプット
当社グループが経常的に公正価値で測定している金融資産及び金融負債は以下のとおりであります。
当社グループは、振替の原因となった事象または状況の変化が認められた時点で、公正価値のヒエラルキーをレベル間で振替しております。
なお、前連結会計年度、当第1四半期連結会計期間において、レベル1、2及び3の間の振替はありません。
公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
債券
債券の公正価値は、取引先金融機関から提示された評価額を用いて算定しております。
債券の測定に関する重要な観察不能なインプットは、取引先金融機関が評価額を算出するために基礎としたパラメーター等の情報であり、その変動により債券の公正価値は増加または減少します。
デリバティブ資産、デリバティブ負債
為替予約は、期末日の先物為替相場に基づき算定しております。通貨スワップは、取引先金融機関等から提示された金利等観察可能な市場データに基づき算定しております。
株式
市場性のある株式の公正価値は、期末日の市場価格を用いて算定しております。非上場株式は、類似企業比較法等、適切な評価技法を用いて公正価値を算定しております。
レベル3に分類された金融商品の連結累計期間中の増減は、以下のとおりであります。
(注)1.純損益に含まれている利得または損失は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの損益は「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
2.その他の包括利益に含まれている利得または損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に関するものであり、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の純変動」及び「在外営業活動体の為替換算差額」に含めております。
レベル3に分類されている金融商品は、主に債券及び非上場株式により構成されております。
レベル3に分類される金融商品の重要な観察可能でないインプットは、主に信用リスクや非流動性ディスカウントであり、公正価値は信用リスクや非流動性ディスカウントの上昇(低下)により減少(増加)します。なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。
担当部門が公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、各対象資産の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。また、公正価値の測定結果につきましては適切な責任者が承認しております。
② 償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値
各決算日における償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品(主として売上債権及びその他の債権、3ヶ月超の定期預金、仕入債務及びその他の債務等)につきましては、次表には含めておりません。
(注)債券及び借入金の公正価値のレベルはレベル2であります。転換社債型新株予約権付社債の社債部分の公正価値のレベルはレベル3であります。
公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
債券
債券の公正価値は、取引先金融機関から提示された評価額を用いて算定しております。
社債及び借入金
転換社債型新株予約権付社債の社債部分の公正価値は、転換社債型新株予約権付社債全体の市場価格から、新株予約権相当額を控除して算定しております。新株予約権相当額の算定にあたっては、ヒストリカル・ボラティリティやクレジットスプレッドを加味して算定しております。借入金の公正価値は、類似した負債を当社グループが新たに借入れる場合に適用される利率を用いて、将来キャッシュ・フローを現在価値に割引くことにより見積もっております。なお、変動金利によるものは一定期間ごとに金利の改定が行われているため、帳簿価額と公正価値は近似しております。
10.その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の内訳は以下のとおりであります。
11.配当
前第1四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年3月31日)
(1)配当金支払額
(2)基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)
(1)配当金支払額
(2)基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
12.後発事象
該当事項はありません。
当社グループは、ベビーケア関連商品・フェミニンケア関連商品等のパーソナルケア、並びにペットケア等の製造及び販売を主な事業とし、アジアを中心に事業活動を行っております。当社グループは、アジア、中東・北アフリカ、南米などの新興各地域における、生理用品やベビー用紙おむつの需要の高まりに伴い、世界各地域で生産体制を強化しております。
当社は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に上場しております。登記上の本社の住所は、愛媛県四国中央市です。
2.作成の基礎
(1)準拠する会計基準
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2018年5月9日開催の取締役会により承認されております。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定される金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの各企業の財務諸表に含まれる項目は、企業が営業活動を行う主たる経済環境における通貨(以下「機能通貨」という。)を用いて測定しております。当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円により表示しており、百万円未満を四捨五入しております。
3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下に記載する会計方針の変更を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、各四半期における法人所得税は、見積年次平均実効税率に基づいて算定しております。
当社グループは、当第1四半期連結会計期間より以下の基準を適用しております。
| 基準書 | 基準名 | 新設・改訂の概要 |
| IFRS第9号 | 金融商品 | 金融商品の分類・測定、減損及びヘッジ会計に関する改訂 |
| IFRS第15号 | 顧客との契約から生じる収益 | 収益の認識に関する会計処理の改訂 |
その他の新たな基準書及び解釈指針の適用による要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。
当社グループは、IFRS第9号「金融商品」(以下「IFRS第9号」という。)及びIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(以下「IFRS第15号」という。)の経過措置に従って、前連結会計年度の連結財務諸表の修正再表示を行っておりません。
(1)IFRS第9号の適用
当社グループは、当第1四半期連結会計期間よりIFRS第9号を適用しており、非デリバティブ金融資産の会計方針を以下のとおりに変更しております。
① 当初認識及び測定
当社グループは、保有する金融資産を(a)償却原価で測定する金融資産、(b)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産、(c)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の区分に分類しております。この分類は、金融資産の当初認識時に決定しております。
当社グループは、売上債権及びその他の債権を発生日に当初認識しており、その他の金融資産は契約の当事者となった取引日に当初認識しております。当初認識時においては、全ての金融資産を公正価値で測定しておりますが、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類されない場合は、当該公正価値に金融資産の取得に直接帰属する取引費用を加算した金額で測定しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の取引費用は、純損益で認識しております。
(a)償却原価で測定する金融資産
当社グループが保有する金融資産のうち、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
当初認識後は実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しております。実効金利法による償却額及び認識が中止された場合の利得または損失は、当期の純損益で認識しております。
(b)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産のうち、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益で表示するという取消不能な選択をした資本性金融資産につきましては、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に分類しております。
当初認識後は公正価値で測定し、その変動額はその他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識を中止した場合、その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累積額を利益剰余金に直接振り替えております。
なお、当該金融資産からの配当金につきましては、純損益として認識しております。
(c)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産、またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
当初認識後は公正価値で測定し、その変動額は純損益として認識しております。
② 金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産等に係る減損につきましては、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、連結会計期間の末日ごとに、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しております。
金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失と同額で測定しております。金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。
ただし、重大な金融要素を含んでいない売上債権等につきましては、常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。
金融商品の予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積もっております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・連結会計期間の末日時点で過大なコストまたは労力なしに利用可能である、過去の事象、現在の状況、並びに将来の経済状況の予測についての合理的で裏付け可能な情報
当該測定に係る金額は、純損益として認識しております。減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額を純損益として戻し入れております。
IFRS第9号の適用に伴う、金融資産の分類変更から生じる影響は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| IAS第39号 (2017年12月31日) | 分類変更 | IFRS第9号 (2018年1月1日) | ||
| 償却原価で測定する金融資産 | ||||
| 現金及び現金同等物 | 169,903 | - | 169,903 | 現金及び現金同等物 |
| 貸付金及び債権 | ||||
| 売上債権及びその他の債権 | 98,821 | - | 98,821 | 売上債権及びその他の債権 |
| その他の金融資産(流動) | 58,925 | - | 58,925 | その他の金融資産(流動) |
| その他の金融資産(非流動) | 14,390 | - | 14,390 | その他の金融資産(非流動) |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||
| その他の金融資産(流動) | 195 | - | 195 | その他の金融資産(流動) |
| - | 130 | 130 | その他の金融資産(非流動) | |
| 売却可能金融資産 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 | |||
| その他の金融資産(非流動) | 19,242 | △130 | 19,112 | その他の金融資産(非流動) |
| 合計 | 361,474 | - | 361,474 | 合計 |
(2)IFRS第15号の適用
当社グループは、当第1四半期連結会計期間よりIFRS第15号を適用しており、収益の認識に関する会計方針を以下のとおりに変更しております。
当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5:履行義務の充足時に収益を認識する。
当社グループは、ベビーケア関連商品・フェミニンケア関連商品等のパーソナルケア、並びにペットケア等の製造及び販売を主な事業としており、このような商品販売につきましては、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は顧客への財の移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で認識しており、値引、割戻し及び付加価値税等の税金を控除後の金額で測定しております。
なお、IFRS第15号の適用による影響は軽微であります。
4.重要な会計上の見積り及び判断
当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定しております。ただし、実際の業績は、これらの見積りとは異なる結果となる可能性があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しております。
なお、当社グループの要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社グループの最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象として決定しております。
当社グループは、パーソナルケア、ペットケア、その他の3つの事業単位を基本に組織が構成されており、各事業単位で日本及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは「パーソナルケア」「ペットケア」「その他」の3つを報告セグメントとしております。
「パーソナルケア」は、ベビーケア関連商品、フェミニンケア関連商品、ヘルスケア関連商品及びクリーン&フレッシュ関連商品等の製造・販売という4つの事業からなりますが、商品の性質、生産過程及び配送方法の類似性や、各販売地域における市場の類似性により集約して報告しております。「ペットケア」は、ペットフード関連商品及びペットトイレタリー関連商品等の製造・販売をしております。「その他」は、産業用資材関連商品等の製造・販売をしております。
なお、報告セグメントの会計方針は要約四半期連結財務諸表と同一であります。また、セグメント利益はコア営業利益(売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した利益)であり、取締役会はコア営業利益に基づいて事業セグメントの実績を評価しております。
(2)報告セグメントごとの売上高及び業績
報告セグメントごとの売上高及び業績は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年1月1日 至 2017年3月31日) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 要約四半期 連結財務諸表 計上額 | ||||
| パーソナル ケア | ペットケア | その他 | 計 | |||
| 外部顧客への売上高 | 126,732 | 17,988 | 1,538 | 146,259 | - | 146,259 |
| セグメント間の売上高(注) | - | - | 8 | 8 | △8 | - |
| セグメント売上高合計 | 126,732 | 17,988 | 1,546 | 146,267 | △8 | 146,259 |
| セグメント利益(コア営業利益) | 17,148 | 1,843 | △198 | 18,793 | - | 18,793 |
| その他の収益 | 260 | |||||
| その他の費用 | △585 | |||||
| 金融収益 | 1,190 | |||||
| 金融費用 | △1,666 | |||||
| 税引前四半期利益 | 17,993 | |||||
| (単位:百万円) |
| 当第1四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年3月31日) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 要約四半期 連結財務諸表 計上額 | ||||
| パーソナル ケア | ペットケア | その他 | 計 | |||
| 外部顧客への売上高 | 141,223 | 18,039 | 1,674 | 160,936 | - | 160,936 |
| セグメント間の売上高(注) | - | - | 6 | 6 | △6 | - |
| セグメント売上高合計 | 141,223 | 18,039 | 1,680 | 160,942 | △6 | 160,936 |
| セグメント利益(コア営業利益) | 22,856 | 1,906 | △32 | 24,731 | - | 24,731 |
| その他の収益 | 635 | |||||
| その他の費用 | △48 | |||||
| 金融収益 | 818 | |||||
| 金融費用 | △4,312 | |||||
| 税引前四半期利益 | 21,824 | |||||
(注)セグメント間の売上高は、市場実勢価格を参考にしております。
6.収益
当社グループの売上高は、一時点で顧客に移転される財から生じる収益で構成されております。また、各報告セグメントの売上高は、連結会社の所在地に基づき分解しております。これらの分解した売上高は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 当第1四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年3月31日) | |
| パーソナルケア | |
| 日本 | 48,897 |
| 中国 | 21,587 |
| アジア | 51,661 |
| その他 | 19,077 |
| 小計 | 141,223 |
| ペットケア(注)1 | 18,039 |
| その他(注)2 | 1,674 |
| 合計 | 160,936 |
(注)1.ペットケア事業は、主に日本及び北米地域(その他に区分される地域)における売上高であります。
2.その他事業は、主に日本における売上高であります。
7.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年1月1日 至 2017年3月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年3月31日) | |
| 販売運賃諸掛 | 9,229 | 10,610 |
| 販売促進費 | 4,540 | 4,683 |
| 広告宣伝費 | 4,990 | 4,590 |
| 従業員給付費用 | 8,404 | 8,560 |
| 減価償却費及び償却費 | 1,231 | 1,312 |
| 研究開発費 | 1,656 | 1,566 |
| その他 | 6,841 | 6,748 |
| 合計 | 36,892 | 38,068 |
8.1株当たり利益
(1)基本的1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年1月1日 至 2017年3月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年3月31日) | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) | 11,589 | 14,178 |
| 普通株式の加重平均株式数(千株) | 589,949 | 585,736 |
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 19.64 | 24.21 |
(2)希薄化後1株当たり四半期利益
希薄化後1株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年1月1日 至 2017年3月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年3月31日) | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) | 11,589 | 14,178 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する利益への調整額(百万円) | 42 | 42 |
| 希薄化後1株当たり利益の計算に使用する四半期利益(百万円) | 11,631 | 14,220 |
| 普通株式の加重平均株式数(千株) | 589,949 | 585,736 |
| 希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響 | ||
| 転換社債型新株予約権付社債の行使による普通株式増加数(千株) | 20,755 | 20,755 |
| 希薄化後普通株式の加重平均株式数(千株) | 610,704 | 606,491 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(円) | 19.04 | 23.45 |
| 希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 2015年4月16日 取締役会決議 ストック・オプション | 2015年4月16日 取締役会決議 ストック・オプション |
9.金融商品
(1)金融商品の公正価値
① 公正価値で測定する金融資産及び金融負債
当社グループは、公正価値の測定に使用されるインプットの市場における観察可能性に応じて、公正価値のヒエラルキーを、以下の3つのレベルに区分しております。
レベル1:活発な市場における同一資産または同一負債の無調整の公表価格
レベル2:レベル1に属さない、直接的または間接的に観察可能なインプット
レベル3:観察不能なインプット
当社グループが経常的に公正価値で測定している金融資産及び金融負債は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(2017年12月31日) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| <金融資産> | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| デリバティブ資産 | - | 195 | - | 195 |
| 売却可能金融資産 | ||||
| 株式 | 18,234 | 5 | 849 | 19,088 |
| その他 | - | 130 | 23 | 153 |
| 合計 | 18,234 | 330 | 872 | 19,437 |
| <金融負債> | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | - | 196 | - | 196 |
| 合計 | - | 196 | - | 196 |
| (単位:百万円) |
| 当第1四半期連結会計期間(2018年3月31日) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| <金融資産> | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 債券 | - | - | 2,494 | 2,494 |
| デリバティブ資産 | - | 491 | - | 491 |
| その他 | - | 126 | - | 126 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 | ||||
| 株式 | 27,990 | 5 | 863 | 28,858 |
| その他 | - | - | 23 | 23 |
| 合計 | 27,990 | 622 | 3,380 | 31,992 |
| <金融負債> | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | - | 458 | - | 458 |
| 合計 | - | 458 | - | 458 |
当社グループは、振替の原因となった事象または状況の変化が認められた時点で、公正価値のヒエラルキーをレベル間で振替しております。
なお、前連結会計年度、当第1四半期連結会計期間において、レベル1、2及び3の間の振替はありません。
公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
債券
債券の公正価値は、取引先金融機関から提示された評価額を用いて算定しております。
債券の測定に関する重要な観察不能なインプットは、取引先金融機関が評価額を算出するために基礎としたパラメーター等の情報であり、その変動により債券の公正価値は増加または減少します。
デリバティブ資産、デリバティブ負債
為替予約は、期末日の先物為替相場に基づき算定しております。通貨スワップは、取引先金融機関等から提示された金利等観察可能な市場データに基づき算定しております。
株式
市場性のある株式の公正価値は、期末日の市場価格を用いて算定しております。非上場株式は、類似企業比較法等、適切な評価技法を用いて公正価値を算定しております。
レベル3に分類された金融商品の連結累計期間中の増減は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年1月1日 至 2017年3月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年3月31日) | |
| 期首残高 | 739 | 872 |
| 利得または損失合計 | 2 | 7 |
| 純損益(注)1 | - | △6 |
| その他の包括利益(注)2 | 2 | 13 |
| 購入 | - | 2,500 |
| 期末残高 | 741 | 3,380 |
(注)1.純損益に含まれている利得または損失は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの損益は「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
2.その他の包括利益に含まれている利得または損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に関するものであり、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の純変動」及び「在外営業活動体の為替換算差額」に含めております。
レベル3に分類されている金融商品は、主に債券及び非上場株式により構成されております。
レベル3に分類される金融商品の重要な観察可能でないインプットは、主に信用リスクや非流動性ディスカウントであり、公正価値は信用リスクや非流動性ディスカウントの上昇(低下)により減少(増加)します。なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。
担当部門が公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、各対象資産の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。また、公正価値の測定結果につきましては適切な責任者が承認しております。
② 償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値
各決算日における償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品(主として売上債権及びその他の債権、3ヶ月超の定期預金、仕入債務及びその他の債務等)につきましては、次表には含めておりません。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (2018年3月31日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| <金融資産> | ||||
| 債券 | - | - | 1,004 | 1,005 |
| <金融負債> | ||||
| 社債及び借入金 | 64,189 | 64,432 | 62,145 | 65,339 |
(注)債券及び借入金の公正価値のレベルはレベル2であります。転換社債型新株予約権付社債の社債部分の公正価値のレベルはレベル3であります。
公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
債券
債券の公正価値は、取引先金融機関から提示された評価額を用いて算定しております。
社債及び借入金
転換社債型新株予約権付社債の社債部分の公正価値は、転換社債型新株予約権付社債全体の市場価格から、新株予約権相当額を控除して算定しております。新株予約権相当額の算定にあたっては、ヒストリカル・ボラティリティやクレジットスプレッドを加味して算定しております。借入金の公正価値は、類似した負債を当社グループが新たに借入れる場合に適用される利率を用いて、将来キャッシュ・フローを現在価値に割引くことにより見積もっております。なお、変動金利によるものは一定期間ごとに金利の改定が行われているため、帳簿価額と公正価値は近似しております。
10.その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (2018年3月31日) | |
| 売却可能金融資産の公正価値変動 | 8,851 | - |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 資本性金融資産の公正価値変動 | - | 9,383 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値変動 | △24 | △14 |
| 在外営業活動体の為替換算差額 | △9,453 | △20,124 |
| 新株予約権 | 5,136 | 5,131 |
| 合計 | 4,509 | △5,624 |
11.配当
前第1四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年3月31日)
(1)配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2017年2月27日 取締役会 | 普通株式 | 4,727 | 8.0 | 2016年12月31日 | 2017年3月9日 |
(2)基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)
(1)配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2018年2月27日 取締役会 | 普通株式 | 6,443 | 11.0 | 2017年12月31日 | 2018年3月7日 |
(2)基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
12.後発事象
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
