四半期報告書-第60期第3四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

1.報告企業
当社グループは、ベビーケア関連商品・フェミニンケア関連商品等のパーソナルケア、並びにペットケア等の製造及び販売を主な事業とし、アジアを中心に事業活動を行っております。当社グループは、アジア、中東・北アフリカ、南米などの新興各地域における、生理用品やベビー用紙おむつの需要の高まりに伴い、世界各地域で生産体制を強化しております。
当社は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に上場しております。登記上の本社の住所は、愛媛県四国中央市です。
2.作成の基礎
(1)準拠する会計基準
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2019年11月8日開催の取締役会により承認されております。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定される金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの各企業の財務諸表に含まれる項目は、企業が営業活動を行う主たる経済環境における通貨(以下「機能通貨」という。)を用いて測定しております。当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円により表示しており、百万円未満を四捨五入しております。
3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下に記載する会計方針の変更を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、各四半期における法人所得税は、見積年次平均実効税率に基づいて算定しております。
当社グループは、第1四半期連結会計期間より以下の基準を適用しております。

基準書	基準名	新設・改訂の概要
IFRS第16号	リース	リース取引に関する会計処理の改訂

その他の新たな基準書及び解釈指針の適用による要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。
当社グループは、IFRS第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)の経過措置に従って、前連結会計年度の連結財務諸表の修正再表示を行っておりません。
IFRS第16号の適用
当社グループは、リースの会計方針を以下のとおりに変更しております。
リース開始日において、使用権資産は取得原価で、リース負債はリース開始日現在で支払われていないリース料の現在価値で認識しております。
使用権資産は、リース開始日から使用権資産の耐用年数またはリース期間のいずれか短い期間で減価償却を行っており、連結財政状態計算書上、有形固定資産または無形資産に含めて表示しております。
リース負債は実効金利法を用いて償却原価で測定しており、連結財政状態計算書上、その他の金融負債に含めて表示しております。リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように、金融費用とリース負債の返済部分とに配分しております。金融費用は、連結損益計算書上、使用権資産の減価償却費と区別して表示しております。
当社グループでは、契約の開始時に、契約がリースまたはリースを含んだものであるかを契約の実質に基づき判断しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるかまたはリースを含んでいると判断しております。
なお、リース期間が12ヶ月以内に終了する短期リース及び原資産が少額であるリースにつきましては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料総額をリース期間にわたり定額法により純損益に認識しております。
IFRS第16号の適用に伴い、従来のオペレーティング・リースとファイナンス・リースの区別はなくなり、原則として全てのリースについて、使用権資産及びリース負債を認識しております。リース負債は、適用開始日現在で支払われていないリース料を2019年1月1日現在の当社グループの追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しており、借手の追加借入利子率の加重平均は1.1%であります。
要約四半期連結財政状態計算書に与える主な影響は以下のとおりであります。なお、要約四半期連結損益計算書への影響は軽微であります。
(単位:百万円)

IAS第17号 (2018年12月31日)		認識・表示区分変更	IFRS第16号 (2019年1月1日)
有形固定資産	240,628	47,865	288,493	有形固定資産
無形資産	100,121	2	100,123	無形資産
繰延税金資産	9,418	65	9,484	繰延税金資産
その他の非流動資産	10,106	△7,125	2,981	その他の非流動資産
資産合計	795,483	40,808	836,291	資産合計
その他の金融負債(流動)	633	4,749	5,382	その他の金融負債(流動)
その他の流動負債	44,959	△64	44,895	その他の流動負債
繰延税金負債	21,084	△189	20,895	繰延税金負債
その他の金融負債(非流動)	1,212	37,001	38,214	その他の金融負債(非流動)
その他の非流動負債	5,233	△136	5,097	その他の非流動負債
利益剰余金	480,457	△530	479,927	利益剰余金
非支配持分	62,214	△23	62,190	非支配持分
負債及び資本合計	795,483	40,808	836,291	負債及び資本合計

4.重要な会計上の見積り及び判断
当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定しております。ただし、実際の業績は、これらの見積りとは異なる結果となる可能性があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しております。
なお、当社グループの要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社グループの最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象として決定しております。
当社グループは、パーソナルケア、ペットケア、その他の3つの事業単位を基本に組織が構成されており、各事業単位で日本及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは「パーソナルケア」「ペットケア」「その他」の3つを報告セグメントとしております。
「パーソナルケア」は、ベビーケア関連商品、フェミニンケア関連商品、ヘルスケア関連商品及びクリーン&フレッシュ関連商品等の製造・販売をしております。「ペットケア」は、ペットフード関連商品及びペットトイレタリー関連商品等の製造・販売をしております。「その他」は、産業用資材関連商品等の製造・販売をしております。
なお、報告セグメントの会計方針は要約四半期連結財務諸表と同一であります。また、セグメント利益はコア営業利益(売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した利益)であり、取締役会はコア営業利益に基づいて事業セグメントの実績を評価しております。
(2)報告セグメントごとの売上高及び業績
報告セグメントごとの売上高及び業績は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前第3四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)
	報告セグメント				調整額	要約四半期 連結財務諸表 計上額
	パーソナル ケア	ペットケア	その他	計
外部顧客への売上高	434,760	58,251	5,104	498,115	-	498,115
セグメント間の売上高(注)	-	-	23	23	△23	-
セグメント売上高合計	434,760	58,251	5,126	498,138	△23	498,115
セグメント利益(コア営業利益)	68,791	6,950	67	75,808	-	75,808
その他の収益						1,302
その他の費用						△1,383
金融収益						2,399
金融費用						△4,221
税引前四半期利益						73,905

(単位:百万円)

	当第3四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
	報告セグメント				調整額	要約四半期 連結財務諸表 計上額
	パーソナル ケア	ペットケア	その他	計
外部顧客への売上高	457,298	62,703	4,740	524,741	-	524,741
セグメント間の売上高(注)	-	-	28	28	△28	-
セグメント売上高合計	457,298	62,703	4,768	524,769	△28	524,741
セグメント利益(コア営業利益)	60,687	7,576	97	68,360	-	68,360
その他の収益						1,996
その他の費用						△1,198
金融収益						2,354
金融費用						△3,914
税引前四半期利益						67,597

(注)セグメント間の売上高は、市場実勢価格を参考にしております。
6.収益
当社グループの売上高は、一時点で顧客に移転される財から生じる収益で構成されております。また、各報告セグメントの売上高は、連結会社の所在地に基づき分解しております。これらの分解した売上高は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前第3四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
パーソナルケア
日本	156,074	150,896
中国	66,248	68,204
アジア	153,094	176,610
その他	59,343	61,587
小計	434,760	457,298
ペットケア(注)1	58,251	62,703
その他(注)2	5,104	4,740
合計	498,115	524,741

(注)1.ペットケア事業は、主に日本及び北米地域(その他に区分される地域)における売上高であります。
2.その他事業は、主に日本における売上高であります。
7.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前第3四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
販売運賃諸掛	32,663	35,803
販売促進費	14,937	15,512
広告宣伝費	16,295	15,825
従業員給付費用	25,524	27,178
減価償却費及び償却費	3,906	6,990
研究開発費	4,849	5,405
その他	21,019	20,945
合計	119,192	127,657

8.1株当たり利益
(1)基本的1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第3四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)	47,086	45,496
普通株式の加重平均株式数(千株)	589,711	594,768
基本的1株当たり四半期利益(円)	79.85	76.49

	前第3四半期連結会計期間 (自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)	当第3四半期連結会計期間 (自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)	17,085	20,198
普通株式の加重平均株式数(千株)	595,674	593,950
基本的1株当たり四半期利益(円)	28.68	34.01

(2)希薄化後1株当たり四半期利益
希薄化後1株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第3四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)	47,086	45,496
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する利益への調整額(百万円)	99	28
希薄化後1株当たり利益の計算に使用する四半期利益(百万円)	47,185	45,524
普通株式の加重平均株式数(千株)	589,711	594,768
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
転換社債型新株予約権付社債の行使による普通株式増加数(千株)	16,780	4,562
希薄化後普通株式の加重平均株式数(千株)	606,491	599,330
希薄化後1株当たり四半期利益(円)	77.80	75.96
希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	2015年4月16日 取締役会決議 ストック・オプション	2015年4月16日 取締役会決議 ストック・オプション

	前第3四半期連結会計期間 (自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)	当第3四半期連結会計期間 (自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)	17,085	20,198
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する利益への調整額(百万円)	22	8
希薄化後1株当たり利益の計算に使用する四半期利益(百万円)	17,106	20,206
普通株式の加重平均株式数(千株)	595,674	593,950
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
転換社債型新株予約権付社債の行使による普通株式増加数(千株)	10,817	3,732
希薄化後普通株式の加重平均株式数(千株)	606,491	597,682
希薄化後1株当たり四半期利益(円)	28.21	33.81
希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	2015年4月16日 取締役会決議 ストック・オプション	2015年4月16日 取締役会決議 ストック・オプション

9.金融商品
金融商品の公正価値
(1)公正価値で測定する金融資産及び金融負債
当社グループは、公正価値の測定に使用されるインプットの市場における観察可能性に応じて、公正価値のヒエラルキーを、以下の3つのレベルに区分しております。
レベル1:活発な市場における同一資産または同一負債の無調整の公表価格
レベル2:レベル1に属さない、直接的または間接的に観察可能なインプット
レベル3:観察不能なインプット
当社グループが経常的に公正価値で測定している金融資産及び金融負債は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度(2018年12月31日)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
<金融資産>
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
債券	-	-	5,496	5,496
デリバティブ資産	-	156	-	156
その他	-	126	1,500	1,626
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
株式	30,720	6	1,395	32,120
その他	-	-	23	23
合計	30,720	287	8,413	39,421
<金融負債>
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	-	586	-	586
合計	-	586	-	586

(単位:百万円)

	当第3四半期連結会計期間(2019年9月30日)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
<金融資産>
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
債券	-	-	3,499	3,499
デリバティブ資産	-	408	-	408
その他	-	120	-	120
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
株式	27,662	6	1,322	28,989
その他	-	-	23	23
合計	27,662	533	4,845	33,039
<金融負債>
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	-	1,272	-	1,272
合計	-	1,272	-	1,272

当社グループは、振替の原因となった事象または状況の変化が認められた時点で、公正価値のヒエラルキーをレベル間で振り替えております。
なお、前連結会計年度、当第3四半期連結会計期間において、レベル1、2及び3の間の振替はありません。
公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
債券
債券の公正価値は、取引先金融機関から提示された評価額を用いて算定しております。
債券の測定に関する重要な観察不能なインプットは、取引先金融機関が評価額を算出するために基礎としたパラメーター等の情報であり、その変動により債券の公正価値は増加または減少します。
デリバティブ資産、デリバティブ負債
為替予約及び直物為替先渡取引は、期末日の先物為替相場に基づき算定しております。通貨スワップは、取引先金融機関等から提示された金利等観察可能な市場データに基づき算定しております。
株式
市場性のある株式の公正価値は、期末日の市場価格を用いて算定しております。非上場株式は、類似企業比較法等、適切な評価技法を用いて公正価値を算定しております。
レベル3に分類された金融商品の連結累計期間中の増減は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前第3四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
期首残高	872	8,413
利得または損失合計	131	△69
純損益(注)1	△8	4
その他の包括利益(注)2	138	△73
購入	8,500	-
売却・決済	-	△3,500
期末残高	9,503	4,845

(注)1.純損益に含まれている利得または損失は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの損益は「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
2.その他の包括利益に含まれている利得または損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に関するものであり、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の純変動」及び「在外営業活動体の為替換算差額」に含めております。
レベル3に分類されている金融商品は、主に債券及び非上場株式により構成されております。
レベル3に分類される金融商品の重要な観察可能でないインプットは、主に信用リスクや非流動性ディスカウントであり、公正価値は信用リスクや非流動性ディスカウントの上昇(低下)により減少(増加)します。なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。
担当部門が公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、各対象資産の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。また、公正価値の測定結果につきましては適切な責任者が承認しております。
(2)償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値
各決算日における償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品(主として売上債権及びその他の債権、3ヶ月超の定期預金、仕入債務及びその他の債務等)につきましては、次表には含めておりません。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当第3四半期連結会計期間 (2019年9月30日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
<金融資産>
債券	1,003	995	1,001	998
<金融負債>
社債及び借入金	40,262	40,309	27,644	27,671

(注)債券及び借入金の公正価値のレベルはレベル2であります。転換社債型新株予約権付社債の社債部分の公正価値のレベルはレベル3であります。
公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
債券
債券の公正価値は、取引先金融機関から提示された評価額を用いて算定しております。
社債及び借入金
転換社債型新株予約権付社債の社債部分の公正価値は、転換社債型新株予約権付社債全体の市場価格から、新株予約権相当額を控除して算定しております。新株予約権相当額の算定にあたっては、ヒストリカル・ボラティリティやクレジットスプレッドを加味して算定しております。借入金の公正価値は、類似した負債を当社グループが新たに借入れる場合に適用される利率を用いて、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより見積もっております。なお、変動金利によるものは一定期間ごとに金利の改定が行われているため、帳簿価額と公正価値は近似しております。
10.自己株式
前第3四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)
当第3四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の権利行使に伴い、自己株式の処分を10,751,338株実施いたしました。
この結果、自己株式が20,725百万円減少、資本剰余金が7,424百万円増加しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
当社は、2019年2月14日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による定款の定めに基づき、自己株式の取得を決議し、以下のとおり実施いたしました。
(1)取得した株式の種類 当社普通株式
(2)取得した株式の総数 4,235,100株
(3)株式の取得価額の総額 15,000百万円
(4)取得した期間 2019年2月15日～2019年5月16日
(5)取得の方法 東京証券取引所における市場買付
また、当第3四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の権利行使に伴い、自己株式の処分を1,510,998株実施いたしました。
この結果、自己株式が3,584百万円減少、資本剰余金が364百万円増加しております。
11.その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円) 前連結会計年度 (2018年12月31日) 当第3四半期連結会計期間 (2019年9月30日) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 資本性金融資産の公正価値変動 8,352 6,658 キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値変動 4 △11 在外営業活動体の為替換算差額 △25,696 △30,880 新株予約権 2,064 1,757 合計 △15,276 △22,476

12.配当
前第3四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)
(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2018年2月27日 取締役会	普通株式	6,443	11.0	2017年12月31日	2018年3月7日
2018年8月6日 取締役会	普通株式	7,141	12.0	2018年6月30日	2018年9月3日

(2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年2月25日 取締役会	普通株式	7,160	12.0	2018年12月31日	2019年3月6日
2019年8月8日 取締役会	普通株式	8,315	14.0	2019年6月30日	2019年9月2日

(2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
13.後発事象
該当事項はありません。