当社は、株主の皆様への利益還元を最も重要な経営方針のひとつと考え、そのためにキャッシュ・フローの創出による企業価値の向上に努めております。2024年から2026年の3ヵ年を期間とする第12次中期経営計画においては、持続的な成長に向けた積極的な設備投資や研究開発投資などにより事業規模を拡大し、収益性を改善することによって、2030年にROE(親会社所有者帰属持分当期利益率)17%の実現に向けて取り組んでおります。さらに、フリー・キャッシュ・フローの継続的な増加から、配当の安定的かつ継続的な増額を実施し、自己株式取得と合わせた総還元性向50%を目標に利益還元の充実を図っております。
なお、当社は、会社法第459条第1項第4号に基づき、剰余金の配当等を取締役会の決議により行う旨を定款に定めており、配当の決定機関は、取締役会であります。また、第2四半期末と期末の年2回、剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。
当期の年間配当については、第2四半期末の1株当たり20円に、期末配当1株当たり20円を加え、40円とさせていただきました。この結果、22期連続増配となり、親会社所有者帰属持分配当率(DOE)は3.6%となりました。
(注)基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
2023年8月4日	11,829	20.0
2024年2月7日	11,805	20.0