2.作成の基礎
(1)準拠する会計基準
当社の要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」(IAS第34号)に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求される全ての情報を含んでおりません。2023年12月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定される金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの各企業の財務諸表に含まれる項目は、企業が営業活動を行う主たる経済環境における通貨(以下「機能通貨」という。)を用いて測定しております。当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円により表示しており、百万円未満を四捨五入しております。
(4)表示方法の変更
(要約四半期連結財政状態計算書)
前連結会計年度において、「その他の流動負債」に含めていた販促費用に係る債務については、より実態に即した明瞭な表示をすることを目的として、当第1四半期連結会計期間より、「仕入債務及びその他の債務」へ含めて表示しております。この結果、前連結会計年度において、流動負債として表示していた「仕入債務及びその他の債務」168,867百万円、「その他の流動負債」64,261百万円は、「仕入債務及びその他の債務」194,172百万円、「その他の流動負債」38,956百万円として組み替えております。
(要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書)
前第1四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他の流動負債の増減額(△は減少)」に含めていた販促費用に係る債務については、より実態に即した明瞭な表示をすることを目的として、当第1四半期連結累計期間より、「仕入債務及びその他の債務の増減額(△は減少)」へ含めて表示しております。この結果、前第1四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローの「仕入債務及びその他の債務の増減額(△は減少)」として表示していた△10,814百万円、「その他の流動負債の増減額(△は減少)」として表示していた△4,365百万円は、「仕入債務及びその他の債務の増減額(△は減少)」△12,772百万円、「その他の流動負債の増減額(△は減少)」△2,408百万円として組み替えております。