半期報告書-第65期(2024/01/01-2024/12/31)
2.作成の基礎
(1)準拠する会計基準
当社グループの要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2)測定の基礎
当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定される金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの各企業の財務諸表に含まれる項目は、企業が営業活動を行う主たる経済環境における通貨(以下「機能通貨」という。)を用いて測定しております。当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円により表示しており、百万円未満を四捨五入しております。
(4)表示方法の変更
(要約中間連結財政状態計算書)
前連結会計年度において、「その他の流動負債」に含めていた販促費用に係る債務については、より実態に即した明瞭な表示をすることを目的として、当中間連結会計期間より、「仕入債務及びその他の債務」へ含めて表示しております。この結果、前連結会計年度において、流動負債として表示していた「仕入債務及びその他の債務」168,867百万円、「その他の流動負債」64,261百万円は、「仕入債務及びその他の債務」194,172百万円、「その他の流動負債」38,956百万円として組み替えております。
(要約中間連結キャッシュ・フロー計算書)
前中間連結会計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他の流動負債の増減額(△は減少)」に含めていた販促費用に係る債務については、より実態に即した明瞭な表示をすることを目的として、当中間連結会計期間より、「仕入債務及びその他の債務の増減額(△は減少)」へ含めて表示しております。この結果、前中間連結会計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローの「仕入債務及びその他の債務の増減額(△は減少)」として表示していた△12,184百万円、「その他の流動負債の増減額(△は減少)」として表示していた△3,517百万円は、「仕入債務及びその他の債務の増減額(△は減少)」△14,465百万円、「その他の流動負債の増減額(△は減少)」△1,236百万円として組み替えております。
前中間連結会計期間において、独立掲記しておりました投資活動によるキャッシュ・フローの「償却原価で測定する金融資産の取得による支出」、「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の取得による支出」、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の取得による支出」及び「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産の取得による支出」は、明瞭な表示をすることを目的として、当中間連結会計期間より科目を集約し、「金融資産の取得による支出」として表示しております。また、前中間連結会計期間において、独立掲記しておりました投資活動によるキャッシュ・フローの「償却原価で測定する金融資産の売却及び償還による収入」、「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却及び償還による収入」及び「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産の売却及び償還による収入」は、明瞭な表示をすることを目的として、当中間連結会計期間より科目を集約し、「金融資産の売却及び償還による収入」として表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の要約中間連結財務諸表を組み替えております。この結果、前中間連結会計期間の要約中間連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローの「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の取得による支出」△19,400百万円、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の取得による支出」△6百万円、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産の取得による支出」△12,476百万円は、投資活動によるキャッシュ・フローの「金融資産の取得による支出」△31,882百万円として組み替えております。また、前中間連結会計期間の要約中間連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローの「償却原価で測定する金融資産の売却及び償還による収入」7,300百万円、「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却及び償還による収入」7,000百万円、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産の売却及び償還による収入」6,300百万円は、投資活動によるキャッシュ・フローの「金融資産の売却及び償還による収入」20,600百万円として組み替えております。
(1)準拠する会計基準
当社グループの要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2)測定の基礎
当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定される金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの各企業の財務諸表に含まれる項目は、企業が営業活動を行う主たる経済環境における通貨(以下「機能通貨」という。)を用いて測定しております。当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円により表示しており、百万円未満を四捨五入しております。
(4)表示方法の変更
(要約中間連結財政状態計算書)
前連結会計年度において、「その他の流動負債」に含めていた販促費用に係る債務については、より実態に即した明瞭な表示をすることを目的として、当中間連結会計期間より、「仕入債務及びその他の債務」へ含めて表示しております。この結果、前連結会計年度において、流動負債として表示していた「仕入債務及びその他の債務」168,867百万円、「その他の流動負債」64,261百万円は、「仕入債務及びその他の債務」194,172百万円、「その他の流動負債」38,956百万円として組み替えております。
(要約中間連結キャッシュ・フロー計算書)
前中間連結会計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他の流動負債の増減額(△は減少)」に含めていた販促費用に係る債務については、より実態に即した明瞭な表示をすることを目的として、当中間連結会計期間より、「仕入債務及びその他の債務の増減額(△は減少)」へ含めて表示しております。この結果、前中間連結会計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローの「仕入債務及びその他の債務の増減額(△は減少)」として表示していた△12,184百万円、「その他の流動負債の増減額(△は減少)」として表示していた△3,517百万円は、「仕入債務及びその他の債務の増減額(△は減少)」△14,465百万円、「その他の流動負債の増減額(△は減少)」△1,236百万円として組み替えております。
前中間連結会計期間において、独立掲記しておりました投資活動によるキャッシュ・フローの「償却原価で測定する金融資産の取得による支出」、「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の取得による支出」、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の取得による支出」及び「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産の取得による支出」は、明瞭な表示をすることを目的として、当中間連結会計期間より科目を集約し、「金融資産の取得による支出」として表示しております。また、前中間連結会計期間において、独立掲記しておりました投資活動によるキャッシュ・フローの「償却原価で測定する金融資産の売却及び償還による収入」、「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却及び償還による収入」及び「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産の売却及び償還による収入」は、明瞭な表示をすることを目的として、当中間連結会計期間より科目を集約し、「金融資産の売却及び償還による収入」として表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の要約中間連結財務諸表を組み替えております。この結果、前中間連結会計期間の要約中間連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローの「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の取得による支出」△19,400百万円、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の取得による支出」△6百万円、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産の取得による支出」△12,476百万円は、投資活動によるキャッシュ・フローの「金融資産の取得による支出」△31,882百万円として組み替えております。また、前中間連結会計期間の要約中間連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローの「償却原価で測定する金融資産の売却及び償還による収入」7,300百万円、「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却及び償還による収入」7,000百万円、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産の売却及び償還による収入」6,300百万円は、投資活動によるキャッシュ・フローの「金融資産の売却及び償還による収入」20,600百万円として組み替えております。