有価証券報告書-第54期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して、支払時に退職給付費用として処理する割増退職金等を支払う場合があります。
また、一部の在外連結子会社は、確定給付型制度のほか、確定拠出型制度等を設けております。
2 退職給付債務に関する事項

(単位:百万円)

① 退職給付債務	△38,802
② 年金資産	31,982
③ 未積立退職給付債務(①+②)	△6,820
④ 未認識過去勤務債務	130
⑤ 未認識数理計算上の差異	9,379
⑥ 連結貸借対照表計上額純額(③+④+⑤)	2,690
⑦ 前払年金費用	5,615
⑧ 退職給付引当金(⑥-⑦)	△2,925

3 退職給付費用に関する事項

(単位:百万円)

① 勤務費用	1,799
② 利息費用	587
③ 期待運用収益	△778
④ 過去勤務債務の費用処理額	50
⑤ 数理計算上の差異の費用処理額	1,459
⑥ 退職給付費用(①+②+③+④+⑤)	3,118

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率

主に 1.4%

(3)期待運用収益率

主に 3.0%

(4)過去勤務債務の額の処理年数
主に5年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法)
(5)数理計算上の差異の処理年数
主に10年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を適用しております。
2. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

退職給付債務の期首残高	37,891
勤務費用	1,819
利息費用	644
数理計算上の差異の発生額	△617
過去勤務費用の発生額	5
退職給付の支払額	△889
為替換算差額	946
その他	△314
退職給付債務の期末残高	39,485

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

年金資産の期首残高	31,982
期待運用収益	893
数理計算上の差異の発生額	992
事業主からの拠出額	2,241
退職給付の支払額	△490
為替換算差額	767
その他	△64
年金資産の期末残高	36,322

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

退職給付に係る負債の期首残高	911
退職給付費用	284
退職給付の支払額	△329
為替換算差額	105
退職給付に係る負債の期末残高	972

(4) 退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表
(単位:百万円)

積立型制度の退職給付債務	35,949
年金資産	△36,322
	△372
非積立型制度の退職給付債務	4,507
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,135
退職給付に係る負債	4,995
退職給付に係る資産	△860
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,135

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

勤務費用	1,819
利息費用	644
期待運用収益	△893
数理計算上の差異の費用処理額	1,412
過去勤務費用の費用処理額	78
簡便法で計算した退職給付費用	284
確定給付制度に係る退職給付費用	3,345

(6) 退職給付に係る調整累計額に計上された項目の内訳
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

未認識過去勤務費用	15
未認識数理計算上の差異	6,574
合 計	6,589

(7) 年金資産の関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債 券	55%
株 式	16%
現金及び預金 一般勘定	13% 10%
その他	6%
合 計	100%

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が12%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	主に 1.4%
長期期待運用収益率	主に 3.0%

3. 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、267百万円であります。