有価証券報告書-第55期(平成26年4月1日-平成26年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)
退職給付債務の期首残高	37,891	39,485
会計方針の変更による累積的影響額	-	△4,183
会計方針の変更を反映した期首残高	37,891	35,301
勤務費用	1,819	1,501
利息費用	644	504
数理計算上の差異の発生額	△617	2,493
過去勤務費用の発生額	5	-
退職給付の支払額	△889	△763
為替換算差額	946	156
その他	△314	116
退職給付債務の期末残高	39,485	39,309

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)
年金資産の期首残高	31,982	36,322
期待運用収益	893	807
数理計算上の差異の発生額	992	1,523
事業主からの拠出額	2,241	1,791
退職給付の支払額	△490	△490
為替換算差額	767	97
その他	△64	112
年金資産の期末残高	36,322	40,163

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	911	972
退職給付費用	284	298
退職給付の支払額	△329	△77
為替換算差額	105	181
退職給付に係る負債の期末残高	972	1,373

(4) 退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	35,949	36,508
年金資産	△36,322	△40,163
	△372	△3,654
非積立型制度の退職給付債務	4,507	4,174
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,135	519
退職給付に係る負債	4,995	4,348
退職給付に係る資産	△860	△3,828
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,135	519

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)
勤務費用	1,819	1,501
利息費用	644	504
期待運用収益	△893	△807
数理計算上の差異の費用処理額	1,412	845
過去勤務費用の費用処理額	78	6
簡便法で計算した退職給付費用	284	298
確定給付制度に係る退職給付費用	3,345	2,348

(6) 退職給付に係る調整累計額に計上された項目の内訳
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)
未認識過去勤務費用	15	8
未認識数理計算上の差異	6,574	6,663
合 計	6,589	6,671

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)
債 券	55%	55%
株 式	16%	18%
現金及び預金 一般勘定	13% 10%	11% 9%
その他	6%	7%
合 計	100%	100%

(注)1.前連結会計年度の年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が12%含まれております。
2.当連結会計年度の年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が11%含まれております。
② 長期期待運用益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)
割引率	主に 1.4%	主に 1.4%
長期期待運用収益率	主に 3.0%	主に 3.0%

3.確定拠出制度
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、267百万円であります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、207百万円であります。