ナカバヤシ(7987)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - エネルギー事業の推移 - 全期間
連結
- 2017年6月30日
- 4500万
- 2017年9月30日 +146.67%
- 1億1100万
- 2017年12月31日 +55.86%
- 1億7300万
- 2018年3月31日 +15.03%
- 1億9900万
- 2018年6月30日 -70.85%
- 5800万
- 2018年9月30日 +103.45%
- 1億1800万
- 2018年12月31日 +50%
- 1億7700万
- 2019年3月31日 +33.9%
- 2億3700万
- 2019年6月30日 -77.64%
- 5300万
- 2019年9月30日 +124.53%
- 1億1900万
- 2019年12月31日 +1.68%
- 1億2100万
- 2020年3月31日 +44.63%
- 1億7500万
- 2020年6月30日 -69.71%
- 5300万
- 2020年9月30日 +124.53%
- 1億1900万
- 2021年3月31日 +91.6%
- 2億2800万
- 2021年6月30日 -94.3%
- 1300万
- 2021年9月30日 +123.08%
- 2900万
- 2022年3月31日 +144.83%
- 7100万
- 2022年6月30日 -64.79%
- 2500万
- 2022年9月30日 +120%
- 5500万
- 2023年3月31日 -14.55%
- 4700万
- 2023年6月30日
- -1200万
- 2023年9月30日
- 300万
- 2024年3月31日 +999.99%
- 3400万
- 2024年9月30日 -97.06%
- 100万
- 2025年3月31日
- -1700万
- 2025年9月30日 -194.12%
- -5000万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2025/06/26 9:00
当連結会計年度より、新たなライフスタイルに迅速に対応するため「コンシューマーコミュニケーション事業」と「オフィスアプライアンス事業」を統合しております。それに伴い報告セグメントは「ビジネスプロセスソリューション事業」「コンシューマーコミュニケーション事業」「エネルギー事業」「その他」の4区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、一部の国内連結子会社及び在外子会社は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 6年~60年
機械装置及び運搬具 4年~17年
また、当社及び国内連結子会社については、取得金額が10万円から20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。2025/06/26 9:00 - #3 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2025/06/26 9:00
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。2025年3月31日現在 コンシューマーコミュニケーション事業 654 [303] エネルギー事業 14 [3] その他 2 [0]
(2)提出会社の状況 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ⑥様々な社会課題の解決に貢献できる商品を提供していきます。2025/06/26 9:00
[エネルギー事業]
木質バイオマス発電を通じてサーキュラーエコノミーの実現と太陽光発電の安定稼働で地球にやさしいエネルギーを創出に取り組んで参ります。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような中、当社グループは第4次中期経営計画(2024年4月1日~2027年3月31日)「Go on 5ing」(ゴー・オン・ゴーイング)を2024年5月に策定しました。本計画では「収益力の強化」「成長力の推進」「株主価値の向上」の3つの基本方針のもと、DXの推進、消費潮流の変化を捉えた製品サービスの創出、経営資源の最適配分に取り組むことで計画の達成を目指しております。特にDX推進においては、各セグメントの既存事業にデジタルを融合させることで新たな受注につなげるなど、具体的なシナジー効果が現れ始めています。2025/06/26 9:00
また当連結会計年度より、新たなライフスタイルに迅速に対応するため「コンシューマーコミュニケーション事業」と「オフィスアプライアンス事業」を統合いたしました。それに伴いまして報告セグメントは「ビジネスプロセスソリューション事業」「コンシューマーコミュニケーション事業」「エネルギー事業」「その他」の4つに再編しております。
当社グループにおける当連結会計年度は販売価格の見直しと製造原価低減、不採算事業見直し等に努めたことで、売上高は627億67百万円、営業利益は17億87百万円、経常利益は22億14百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期利益は19億95百万円となりました。 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 仕掛品
先入先出法2025/06/26 9:00