ナカバヤシ（7987）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - エネルギー事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、製品・サービス別のカンパニー及び連結子会社を設置し、各カンパニー及び連結子会社は、取扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、カンパニー及び連結子会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ビジネスプロセスソリューション事業」、「コンシューマーコミュニケーション事業」及び「エネルギー事業」の3つを報告セグメントとしております。
「ビジネスプロセスソリューション事業」は、印刷・データプリント・製本等のBPOサービス、図書館ソリューション、データプリントサービス及び手帳等の製造・販売や人材派遣を行っております。「コンシューマーコミュニケーション事業」は、ノート、アルバム、ファイル、収納整理用品、ガジェット周辺用品、プリンタ用紙、チャイルドシート、シュレッダ、製本機、電子カルテワゴン、点滴スタンド等の製造・販売やオフィス家具、木製家具等の販売、古紙リサイクルを行っております。「エネルギー事業」は木質バイオマス発電、太陽光発電を行っております。

2026/06/25 9:00

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、一部の国内連結子会社及び在外子会社は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 6年～60年
機械装置及び運搬具 4年～17年
また、当社及び国内連結子会社については、取得金額が10万円から20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。2026/06/25 9:00

#3 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	2026年3月31日現在
コンシューマーコミュニケーション事業	605	[282]
エネルギー事業	15	[3]
その他	1	[-]

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
②提出会社の状況

2026/06/25 9:00

#4 減損損失に関する注記（連結）

(減損損失を認識するに至った経緯)
エネルギー事業に含まれる木質バイオマス発電に係る事業用資産について、収益性が低下しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
また、日本通信紙株式会社の全社資産については、今後の使用見込みがなく、遊休資産に該当することから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2026/06/25 9:00

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

⑥様々な社会課題の解決に貢献できる商品を提供していきます。
[エネルギー事業]
木質バイオマス発電を通じてサーキュラーエコノミーの実現と太陽光発電の安定稼働で地球にやさしいエネルギーを創出に取り組んで参ります。

2026/06/25 9:00

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前期比(%)
コンシューマーコミュニケーション事業	6,820	96.5
エネルギー事業	1,284	93.3
その他	22	59.3

(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は販売価格によっております。

2026/06/25 9:00

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

仕掛品
先入先出法2026/06/25 9:00