固定資産

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 7年～50年
機械及び装置 4年～17年
なお、取得金額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。2019/06/21 11:04

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具	0	百万円	-	百万円
土地	-	百万円	23	百万円
計	0	百万円	23	百万円

2019/06/21 11:04

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具	0	百万円	1	百万円
その他	-	百万円	0	百万円
計	0	百万円	1	百万円

2019/06/21 11:04

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	24	百万円	11	百万円
機械装置及び運搬具	12	百万円	3	百万円
その他	0	百万円	0	百万円
計	37	百万円	15	百万円

2019/06/21 11:04

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/21 11:04

#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	40,558	百万円	40,369	百万円

2019/06/21 11:04

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/06/21 11:04

#11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

当連結会計年度において、株式の取得により新たに国際チャート㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産固定資産のれん流動負債固定負債非支配株主持分	1,811百万円955百万円273百万円△933百万円△818百万円△494百万円
株式の取得価額現金及び現金同等物	794百万円△1,022百万円
差引:株式取得による収入	227百万円

当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
当連結会計年度において、株式の取得により新たに㈱ビックスリーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

2019/06/21 11:04

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
特別償却準備金	△5	百万円	△3	百万円
固定資産圧縮積立金	△95	百万円	△91	百万円
その他	△9	百万円	△6	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2019/06/21 11:04

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
特別償却準備金	△5	百万円	△3	百万円
固定資産圧縮積立金	△456	百万円	△443	百万円
その他有価証券評価差額金	△430	百万円	△280	百万円

(注) 1.評価性引当額が42百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社国際チャート㈱において繰越欠損金に係る評価性引当額を38百万円を認識しなくなったことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2019/06/21 11:04

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べて2億94百万円減少し、270億33百万円となりました。これは商品及び製品が5億92百万円、電子記録債権(流動資産の「その他」)が2億18百万円、仕掛品が76百万円、前払費用(流動資産の「その他」)が41百万円それぞれ増加しましたが、受取手形及び売掛金が7億53百万円、現金及び預金が5億51百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1億40百万円増加し、282億6百万円となりました。これは投資有価証券が5億17百万円減少しましたが、建設仮勘定が6億6百万円、工具、器具及び備品(有形固定資産の「その他」)が1億10百万円それぞれ増加したことなどによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて1億53百万円減少し、552億40百万円となりました。

2019/06/21 11:04

#15 表示方法の変更、財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)等を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
上記の「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号平成30年2月16日)と当該「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)等を適用した結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」が208百万円減少し、固定資産の「繰延税金資産」が104百万円増加し、固定負債の「繰延税金負債」が527百万円減少しております。
なお、繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて前事業年度の総資産が208百万円減少しております。

2019/06/21 11:04

#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法を採用しております。

2019/06/21 11:04

#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

先入先出法による原価法
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/21 11:04

#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、一部の国内連結子会社及び在外子会社は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 7年～60年
機械装置及び運搬具 4年～17年
また、当社及び国内連結子会社については、取得金額が10万円から20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リースに係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/06/21 11:04