繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	28	百万円	28	百万円
繰延税金負債合計	△387	百万円	△316	百万円
繰延税金資産の純額	229	百万円	298	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/26 11:16

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	51	百万円	56	百万円
繰延税金負債合計	△1,157	百万円	△975	百万円
繰延税金資産の純額	200	百万円	382	百万円

(注) 1.評価性引当額が81百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したこと、退職給付に係る負債に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。

2020/06/26 11:16

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

・繰延税金資産
繰延税金資産は入手可能な証拠に基づいて将来の回収可能性を十分に検討し回収可能な額を計上しております。繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上いたします。同様に計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後回収できると判断した場合、繰延税金資産への調整により当該判断を行った期間に利益を増加させることになります。
・退職給付費用

2020/06/26 11:16

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

今後の経済環境については、在宅勤務などの機会が定着し多様な働き方が進展することに伴い、オフィス用品などの需要は減少することが予想されますが、個人においては家庭での仕事環境の整備が必要になってくると思われます。また官公庁や民間企業ではアウトソーシングする業務が増え、学校教育や図書館などの再開によりステーショナリー製品や図書館業務の需要も改善されると思われます。
このように当社グループ事業への影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、概ね1年程度で回復すると見込んでおり、当社グループの業績への影響は限定的であるとの仮定のもと、固定資産の減損評価、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
なお、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいた最善の見積りを行っているものの、新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多く、感染状況や経済環境への影響が変化した場合には、最善の見積りを行った結果としての見積もられた金額と事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。

2020/06/26 11:16