固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

2020/06/26 11:16

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

2020/06/26 11:16

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 7年～50年
機械及び装置 4年～17年
なお、取得金額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。2020/06/26 11:16

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
機械装置及び運搬具	-	百万円	1	百万円
土地	23	百万円	-	百万円
計	23	百万円	1	百万円

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
建物及び構築物	-	百万円	5	百万円
機械装置及び運搬具	1	百万円	10	百万円
土地	-	百万円	0	百万円
その他	0	百万円	0	百万円
計	1	百万円	17	百万円

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
建物及び構築物	11	百万円	1	百万円
機械装置及び運搬具	3	百万円	13	百万円
その他	0	百万円	2	百万円
計	15	百万円	17	百万円

2020/06/26 11:16

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/26 11:16

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	40,369	百万円	40,007	百万円

2020/06/26 11:16

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

当連結会計年度において、株式の取得により新たに㈱ビックスリーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産固定資産のれん流動負債固定負債	579百万円92百万円269百万円△158百万円△52百万円
株式の取得価額現金及び現金同等物	731百万円△188百万円
差引:株式取得による支出	542百万円

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。

2020/06/26 11:16

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
特別償却準備金	△3	百万円	△1	百万円
固定資産圧縮積立金	△91	百万円	△97	百万円
その他	△6	百万円	△6	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/26 11:16

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
特別償却準備金	△3	百万円	△1	百万円
固定資産圧縮積立金	△443	百万円	△416	百万円
その他有価証券評価差額金	△280	百万円	△154	百万円

(注) 1.評価性引当額が81百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したこと、退職給付に係る負債に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2020/06/26 11:16

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて21百万円減少し、270億12百万円となりました。これは現金及び預金が5億47百万円、電子記録債権(流動資産の「その他」)が72百万円、仕掛品が62百万円それぞれ増加しましたが、受取手形及び売掛金が6億82百万円、未収入金(流動資産の「その他」)が25百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて5億63百万円増加し、287億70百万円となりました。これは投資有価証券が5億65百万円減少しましたが、建物及び構築物が10億85百万円増加したことなどによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて5億42百万円増加し、557億82百万円となりました。

2020/06/26 11:16

#14 追加情報、連結財務諸表（連結）

今後の経済環境については、在宅勤務などの機会が定着し多様な働き方が進展することに伴い、オフィス用品などの需要は減少することが予想されますが、個人においては家庭での仕事環境の整備が必要になってくると思われます。また官公庁や民間企業ではアウトソーシングする業務が増え、学校教育や図書館などの再開によりステーショナリー製品や図書館業務の需要も改善されると思われます。
このように当社グループ事業への影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、概ね1年程度で回復すると見込んでおり、当社グループの業績への影響は限定的であるとの仮定のもと、固定資産の減損評価、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
なお、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいた最善の見積りを行っているものの、新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多く、感染状況や経済環境への影響が変化した場合には、最善の見積りを行った結果としての見積もられた金額と事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。

2020/06/26 11:16

#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法を採用しております。

2020/06/26 11:16

#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

先入先出法による原価法
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/26 11:16

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、一部の国内連結子会社及び在外子会社は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 7年～60年
機械装置及び運搬具 4年～17年
また、当社及び国内連結子会社については、取得金額が10万円から20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リースに係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/06/26 11:16