売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「ビジネスプロセスソリューション事業」は、印刷・データプリント・製本等のBPO事業、図書館ソリューション、データプリントサービス及び手帳等の製造・販売や人材派遣を行っております。「コンシューマーコミュニケーション事業」は、ノート、アルバム、ファイル、収納整理用品、ガジェット周辺用品、プリンタ用紙、チャイルドシート等の製造・販売を行っております。「オフィスアプライアンス事業」は、シュレッダ、製本機、電子カルテワゴン、点滴スタンド等の製造・販売やオフィス家具、木製家具等の販売、古紙リサイクルを行っております。「エネルギー事業」は木質バイオマス発電、太陽光発電を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントのセグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。

2022/06/24 12:10

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社について連結の範囲から除いた理由
上記非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2022/06/24 12:10

#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2022/06/24 12:10

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、顧客との契約における対価に変動対価が含まれている取引について、変動対価の額に関する不確実性が解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、変動対価を取引価格に含めております。
また、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました運賃及び荷造費、販売促進費等を売上高から控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

2022/06/24 12:10

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントのセグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。
(会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。)等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度における売上高は「ビジネスプロセスソリューション事業」で5百万円、「コンシューマーコミュニケーション事業」で192百万円、「オフィスアプライアンス事業」で8百万円減少しております。また、セグメント利益は「コンシューマーコミュニケーション事業」で0百万円減少しております。2022/06/24 12:10

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/24 12:10

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

中期数値目標(連結) (単位:百万円・%)

	2021年3月期(実績)	2022年3月期(実績)	2023年3月期(修正目標)	2024年3月期(修正目標)
売上高	63,644	63,118	65,000	67,000
経常利益	3,023	2,336	3,000	3,400

(3)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①経営環境

2022/06/24 12:10

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

それに伴いまして、従来から連結子会社であった国際チャート株式会社を2022年3月1日を効力発生日として株式交換を行い完全子会社化いたしました。生産体制の効率化、既存領域の強化、新製品の開発、人的資源の活用、意思決定の迅速化および上場維持コストの削減を通じて企業価値の向上を図って参ります。
売上高は前期比横ばいで推移しましたが、原材料価格や人件費の上昇による原価率の悪化や販売費及び一般管理費の増加により、営業利益および経常利益は減益となりました。また、特別利益は固定資産売却益など3億54百万円を計上し、特別損失は独占禁止法関連損失など6億39百万円を計上いたしました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は10億18百万円となりました。

2022/06/24 12:10

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(3)非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
上記非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項

2022/06/24 12:10

#10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた重要な仮定
翌事業年度以降の事業計画の策定に用いた重要な仮定は、販売先毎の販売単価・数量、生産効率向上による原価削減率及び事業計画後の売上高成長率であります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

2022/06/24 12:10

#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社は2019年10月8日、日本年金機構の入札に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立ち入り検査を受け、2022年3月3日に独占禁止法に基づく排除措置命令書及び課徴金納付命令書を受領しました。これに伴い、当連結会計年度において、契約上見込まれる損失額として独占禁止法関連損失引当金300百万円を計上しております。
独占禁止法関連損失引当金の見積りは、独占禁止法違反として認定された対象業務の業務委託契約に係る売上高に契約上の違約金割合を乗じて算定しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた重要な仮定

2022/06/24 12:10

#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

2022/06/24 12:10