(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別のカンパニー及び連結子会社を設置し、各カンパニー及び連結子会社は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、カンパニー及び連結子会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「印刷製本関連事業」、「ステーショナリー関連事業」、「環境・オフィス関連事業」、「デジタルガジェット関連事業」、「ベビー・メディカル関連事業」及び「発電関連事業」の6つを報告セグメントとしております。
「印刷製本関連事業」は、図書館製本、法人向け手帳及びデータプリントサービス等の製造、販売を行っております。「ステーショナリー関連事業」は、アルバム、ファイル、ノート等日用紙製品、ファニチャー及び収納整理用品の製造、販売を行っております。「環境・オフィス関連事業」は、シュレッダ等事務機器の製造、販売やオフィス家具等の販売を行っております。「デジタルガジェット関連事業」は、パソコン周辺用品、スマホ・タブレット関連用品及びワイヤレスセキュリティ用品等の製造、販売を行っております。「ベビー・メディカル関連事業」はチャイルドシート、高齢者向け福祉用具及び医療器具等の製造、販売を行っております。「発電関連事業」は発電事業を行っております。
当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた木質バイオマス発電事業について量的な重要性が増しております。これに伴い、経営管理手法の見直しを行った結果、木質バイオマス発電事業及び太陽光発電事業を合わせて報告セグメントとして「発電関連事業」を記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントのセグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
この結果、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント							その他 (注)1	合計	調整額 (注) 2・3	連結 財務諸表 計上額 (注)4
	印刷製本 関連事業	ステーシ ョナリー 関連事業	環境・ オフィス 関連事業	デジタル ガジェット 関連事業	ベビー・ メディカル 関連事業	発電 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	27,103	13,623	6,113	3,909	1,661	1,247	53,657	2,546	56,203	-	56,203
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,314	2,647	607	418	98	-	5,087	630	5,717	△5,717	-
計	28,418	16,270	6,720	4,327	1,759	1,247	58,745	3,176	61,921	△5,717	56,203
セグメント利益 又は損失(△)	882	654	483	179	△159	239	2,279	182	2,462	△115	2,347
セグメント資産	17,929	13,669	4,220	3,198	1,833	4,477	45,328	1,467	46,795	5,193	51,988
その他の項目
減価償却費	690	239	51	24	103	208	1,318	63	1,381	218	1,600
のれんの償却額	38	10	47	17	-	-	114	-	114	-	114
有形固定資産及び 無形固定資産 の増加額	621	213	33	20	13	716	1,620	19	1,639	7	1,647

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣業、アウトソーシング事業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失の調整額△115百万円には、セグメント間取引消去222百万円、棚卸資産の調整額△1百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△336百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
3 セグメント資産の調整額5,193百万円には、セグメント間取引消去△3,019百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産8,232百万円及び棚卸資産の調整額△19百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
4 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント							その他 (注)1	合計	調整額 (注) 2・3	連結 財務諸表 計上額 (注)4
	印刷製本 関連事業	ステーシ ョナリー 関連事業	環境・ オフィス 関連事業	デジタル ガジェット 関連事業	ベビー・ メディカル 関連事業	発電 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	27,473	13,192	7,038	4,614	1,498	1,465	55,282	2,552	57,835	-	57,835
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,362	2,817	666	400	53	-	5,300	696	5,997	△5,997	-
計	28,836	16,009	7,705	5,014	1,551	1,465	60,583	3,249	63,832	△5,997	57,835
セグメント利益	698	854	435	316	17	241	2,564	179	2,743	△161	2,581
セグメント資産	19,495	13,265	4,505	3,618	1,657	4,314	46,857	1,854	48,711	3,632	52,344
その他の項目
減価償却費	660	205	56	31	6	250	1,209	56	1,265	211	1,476
のれんの償却額	68	4	51	41	-	-	166	-	166	-	166
有形固定資産及び 無形固定資産 の増加額	1,014	203	73	9	1	141	1,444	45	1,489	48	1,538

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣業、アウトソーシング事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△161百万円には、セグメント間取引消去215百万円、棚卸資産の調整額△4百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△373百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
3 セグメント資産の調整額3,632百万円には、セグメント間取引消去△3,125百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,781百万円及び棚卸資産の調整額△24百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント							その他	全社・ 消去	合計
	印刷製本 関連事業	ステーショナリー 関連事業	環境・ オフィス 関連事業	デジタル ガジェット 関連事業	ベビー・ メディカル 関連事業	発電 関連事業	計
減損損失	287	178	28	22	58	-	576	20	12	608

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント							その他	全社・ 消去	合計
	印刷製本 関連事業	ステーショナリー 関連事業	環境・ オフィス 関連事業	デジタル ガジェット 関連事業	ベビー・ メディカル 関連事業	発電 関連事業	計
減損損失	62	-	-	-	-	-	62	-	-	62

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント							その他	全社・ 消去	合計
	印刷製本 関連事業	ステーシ ョナリー 関連事業	環境・ オフィス 関連事業	デジタル ガジェット 関連事業	ベビー・ メディカル 関連事業	発電 関連事業	計
当期償却額	38	10	47	17	-	-	114	-	-	114
当期末残高	62	9	95	191	-	-	357	-	-	357

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント							その他	全社・ 消去	合計
	印刷製本 関連事業	ステーシ ョナリー 関連事業	環境・ オフィス 関連事業	デジタル ガジェット 関連事業	ベビー・ メディカル 関連事業	発電 関連事業	計
当期償却額	68	4	51	41	-	-	166	-	-	166
当期末残高	235	4	43	149	-	-	433	-	-	433

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。