固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～38年
機械及び装置 6～12年
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)長期前払費用
定額法2018/06/21 10:10

#3 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産 (単位:千円)

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#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 取得価額から控除している圧縮記帳額

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
土地	455,435千円	455,435千円
その他の有形固定資産	30,209千円	28,520千円
計	2,869,518千円	2,858,585千円

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#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の総額から直接控除した減価償却累計額は次のとおりであります。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
退職給付引当金	225,159千円	261,698千円
有形固定資産	182,755千円	188,999千円
減損損失	79,875千円	59,386千円
敷金	17,474千円	19,075千円
無形固定資産	10,664千円	10,274千円
投資有価証券評価損	9,835千円	9,041千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
減損損失	84,999千円	322,591千円
有形固定資産	197,938千円	216,309千円
全面時価評価法による評価差額	44,070千円	42,638千円
敷金	17,474千円	19,075千円
無形固定資産	10,664千円	10,274千円
投資有価証券評価損	9,835千円	9,041千円
その他有価証券評価差額金	△10,683千円	△18,149千円
有形固定資産	△8,713千円	△9,305千円
特別償却準備金	△190千円	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

利益面につきましては、原材料費などの上昇はありましたものの、売上高の増加にともない稼働率が向上したことで原価率が低減したため、営業利益は1,698百万円(前連結会計年度比1,192百万円、236.0%増)、為替差損110百万円を計上したため、経常利益は1,561百万円(前連結会計年度比1,217百万円、353.5%増)となりました。
一方、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、フィリピンの連結子会社でありますパルプ製造会社Albay Agro-Industrial Development Corporationで、パルプの原料である原麻の調達競争激化を原因とする価格高騰等の事業環境の変化などを理由に固定資産の減損損失848百万円を特別損失として計上したため、426百万円(前連結会計年度は454百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
当連結会計年度の品目別の状況につきましては、次のとおりであります。

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#10 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「ソフトウエア」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「無形固定資産」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「ソフトウエア」に表示していた16,263千円は、「無形固定資産」として組み替えております。

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#11 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

当社は、セパレータ事業における原料の安定調達および当社製品の安定供給体制の維持・強化を目的に、平成28年1月にALD社を連結子会社化いたしました。
その後、当社は、財務体質の改善に向けた貸付等の金融支援、パルプの原料である原麻の安定調達体制の構築、パルプの品質・生産性向上に向けた技術協力および取引先との信頼関係の維持・向上に努めてまいりましたが、原麻の調達競争激化を原因とする価格高騰等により経営環境が著しく変化いたしました。その結果、当社平成30年3月期連結会計年度において、固定資産の減損損失848百万円を計上する等、ALD社は債務超過の状態が続いております。加えて、今後もALD社を取り巻く事業環境は一層厳しさを増すことが予想されるため、当社は、ALD社の業績・財務の改善策を総合的に検討してまいりました。
こうした状況の中、当社は、ALD社を当社のグループ会社として運営するよりも、フィリピンの現地事情や事業環境を熟知した企業に譲渡して当社セパレータ事業における主力原料であるマニラ麻パルプの安定調達のための信頼関係を構築することが、総合的な企業価値の向上に資すると判断し、当社が保有するALD社の全株式およびALD社に対して保有する貸付債権の全額をSPMI社および同社の関連会社に譲渡することを決定いたしました。

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法

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