当社は、セパレータ事業における原料の安定調達および当社製品の安定供給体制の維持・強化を目的に、2016年1月にAlbay Agro-Industrial Development Corporation(以下、ALD社という。)を連結子会社化いたしました。
その後、当社は、財務体質の改善に向けた貸付等の金融支援、パルプの原料である原麻の安定調達体制の構築、パルプの品質・生産性向上に向けた技術協力および取引先との信頼関係の維持・向上に努めてまいりましたが、原麻の調達競争激化を原因とする価格高騰等により経営環境が著しく変化いたしました。その結果、当社2018年3月期連結会計年度において、固定資産の減損損失848百万円を計上する等、ALD社は債務超過の状態が続いておりました。加えて、今後もALD社を取り巻く事業環境は一層厳しさを増すことが予想されたため、当社は、ALD社の業績・財務の改善策を総合的に検討してまいりました。
こうした状況の中、当社は、ALD社を当社のグループ会社として運営するよりも、フィリピンの現地事情や事業環境を熟知した企業に譲渡して当社セパレータ事業における主力原料であるマニラ麻パルプの安定調達のための信頼関係を構築することが、総合的な企業価値の向上に資すると判断し、当社が保有するALD社の全株式およびALD社に対して保有する貸付債権の全額をSPECIALTY PULP MANUFACTURING, INC.および同社の関連会社に譲渡することを決定いたしました。

2019/06/20 9:47

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～38年
機械及び装置 6～12年
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)長期前払費用
定額法2019/06/20 9:47

#6 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。2019/06/20 9:47

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/20 9:47

#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 取得価額から控除している圧縮記帳額

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
土地	455,435千円	455,435千円
その他の有形固定資産	28,520千円	25,320千円
計	2,858,585千円	2,856,442千円

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#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の総額から直接控除した減価償却累計額は次のとおりであります。

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#11 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2.株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)

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#12 減損損失に関する注記（連結）

当社は、管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングをおこなっております。
パルプ製造設備については、パルプの原料である原麻の調達競争激化を原因とする価格高騰等の事業環境の変化により、収益性が著しく低下した資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失848,225千円を特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額をゼロとして見積もっております。

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#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	261,698千円	286,877千円
税務上の繰越欠損金	-	234,653千円
有形固定資産	188,999千円	194,214千円
未払賞与	90,981千円	75,792千円
未払社会保険料	13,915千円	11,717千円
無形固定資産	10,274千円	11,002千円
関係会社株式	319,676千円	-
繰延税金負債計	△18,149千円	△20,353千円
繰延税金資産の純額	650,942千円	825,729千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	424,405千円	368,873千円
税務上の繰越欠損金(注)2	8,129千円	234,653千円
有形固定資産	216,309千円	194,214千円
未払賞与	90,981千円	75,792千円
未払社会保険料	13,915千円	11,717千円
無形固定資産	10,274千円	11,002千円
在庫未実現利益消去	73,975千円	-
繰延税金負債との相殺	△26,968千円	△29,837千円
繰延税金資産の純額	827,455千円	898,241千円
その他有価証券評価差額金	△18,149千円	△13,242千円
有形固定資産	△9,305千円	△15,844千円
その他	△13,183千円	△17,238千円
繰延税金負債計	△40,638千円	△46,325千円
繰延税金資産との相殺	26,968千円	29,837千円
繰延税金負債の純額	△13,669千円	△16,488千円

(注)1.評価性引当額の増減の主な内容は、当連結会計年度において連結子会社の株式を譲渡したことによる変動488,227千円であります。

2019/06/20 9:47

#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

利益面につきましては、引き続きコスト低減に努めましたものの、原材料・燃料価格の上昇による売上原価の増加などにより、営業利益は1,346百万円(前連結会計年度比351百万円、20.7%減)、経常利益は1,313百万円(前連結会計年度比248百万円、15.9%減)となりました。
なお、関係会社整理益123百万円の特別利益への計上および繰延税金資産の計上などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は1,495百万円(前連結会計年度比1,068百万円、250.4%増)となりました。
当連結会計年度の品目別の状況につきましては、次のとおりであります。

2019/06/20 9:47

#16 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用にともなう変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」143,470千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」650,942千円に含めて表示しております。

2019/06/20 9:47

#17 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用にともなう変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」217,445千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」827,455千円に含めて表示しております。

2019/06/20 9:47

#18 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)デリバティブ
時価法
(3)たな卸資産
① 製品、半製品及び仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
② 原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2019/06/20 9:47

#19 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

2019/06/20 9:47

#20 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
該当事項はありません。

2019/06/20 9:47

#21 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の処理方法
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2019/06/20 9:47

#22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

※為替換算差額などであります。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	2,235,481千円	2,311,177千円
期待運用収益	44,755千円	46,220千円
その他(※)	△63千円	-
年金資産の期末残高	2,311,177千円	2,293,905千円

※為替換算差額などであります。

2019/06/20 9:47

#23 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

3.会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

2019/06/20 9:47

#24 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券

2019/06/20 9:47

#25 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法
ただし、在外連結子会社は定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～38年
機械装置及び運搬具 6～12年
② 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ 長期前払費用
定額法2019/06/20 9:47

#26 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
製品、半製品及び仕掛品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2019/06/20 9:47

#27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行等金融機関からの借入により調達するとともに、短期的な運転資金を銀行借入および売掛債権の流動化により調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、投機を目的とした取引はおこなわない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制

2019/06/20 9:47

#28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額	1,195円22銭	1,325円03銭
1株当たり当期純利益金額	39円66銭	139円00銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2019/06/20 9:47