有価証券報告書-第89期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、内規に基づく社内積立の退職一時金制度のほか、確定給付企業年金制度および確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,616,233千円	3,654,900千円
勤務費用	187,188千円	178,884千円
利息費用	25,386千円	19,277千円
数理計算上の差異の発生額	△28,963千円	△45,842千円
退職給付の支払額	△138,669千円	△179,772千円
連結の範囲の変更による減少	-	△124,120千円
その他(※)	△6,275千円	-
退職給付債務の期末残高	3,654,900千円	3,503,326千円

※為替換算差額などであります。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	2,235,481千円	2,311,177千円
期待運用収益	44,755千円	46,220千円
数理計算上の差異の発生額	△2,215千円	△21,201千円
事業主からの拠出額	111,558千円	107,630千円
退職給付の支払額	△78,339千円	△149,494千円
連結の範囲の変更による減少	-	△426千円
その他(※)	△63千円	-
年金資産の期末残高	2,311,177千円	2,293,905千円

※為替換算差額などであります。
(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,955,931千円	2,800,422千円
年金資産	△2,311,177千円	△2,293,905千円
	644,753千円	506,517千円
非積立型制度の退職給付債務	698,969千円	702,904千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,343,723千円	1,209,421千円
退職給付に係る負債	1,343,723千円	1,209,421千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,343,723千円	1,209,421千円

(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	187,188千円	178,884千円
利息費用	25,386千円	19,277千円
期待運用収益	△44,755千円	△46,220千円
数理計算上の差異の費用処理額	97,235千円	75,293千円
過去勤務費用の費用処理額	△4,040千円	△4,040千円
退職給付費用	261,014千円	223,194千円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
過去勤務費用	4,040千円	4,040千円
数理計算上の差異	△124,574千円	△99,934千円
合 計	△120,533千円	△95,894千円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用	△12,795千円	△8,754千円
未認識数理計算上の差異	377,528千円	277,593千円
合 計	364,733千円	268,839千円

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
国内債券	19.4%	20.6%
国内株式	3.8%	2.2%
外国債券	10.0%	13.1%
外国株式	5.9%	4.8%
保険資産(一般勘定)	50.5%	50.7%
その他	10.4%	8.6%
合 計	100.0%	100.0%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
割引率	主に 0.5%	0.5%
長期期待運用収益率	主に 2.0%	2.0%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度23,870千円、当連結会計年度26,952千円であります。