有価証券報告書-第88期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、内規に基づく社内積立の退職一時金制度のほか、確定給付企業年金制度を採用するとともに、当連結会計年度より確定拠出年金制度を採用しております。
連結子会社の一部では内規に基づく退職一時金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,515,957千円	3,616,233千円
勤務費用	191,930千円	187,188千円
利息費用	23,883千円	25,386千円
数理計算上の差異の発生額	△16,027千円	△28,963千円
退職給付の支払額	△86,104千円	△138,669千円
その他(※)	△13,407千円	△6,275千円
退職給付債務の期末残高	3,616,233千円	3,654,900千円

※為替換算差額などであります。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	2,168,532千円	2,235,481千円
期待運用収益	43,372千円	44,755千円
数理計算上の差異の発生額	△24,812千円	△2,215千円
事業主からの拠出額	121,902千円	111,558千円
退職給付の支払額	△73,536千円	△78,339千円
その他(※)	22千円	△63千円
年金資産の期末残高	2,235,481千円	2,311,177千円

※為替換算差額などであります。
(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,941,996千円	2,955,931千円
年金資産	△2,235,481千円	△2,311,177千円
	706,514千円	644,753千円
非積立型制度の退職給付債務	674,237千円	698,969千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,380,751千円	1,343,723千円
退職給付に係る負債	1,380,751千円	1,343,723千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,380,751千円	1,343,723千円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	191,930千円	187,188千円
利息費用	23,883千円	25,386千円
期待運用収益	△43,372千円	△44,755千円
数理計算上の差異の費用処理額	116,125千円	97,235千円
過去勤務費用の費用処理額	△4,040千円	△4,040千円
退職給付費用	284,526千円	261,014千円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	4,040千円	4,040千円
数理計算上の差異	△109,039千円	△124,574千円
合 計	△104,998千円	△120,533千円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	△16,835千円	△12,795千円
未認識数理計算上の差異	502,102千円	377,528千円
合 計	485,267千円	364,733千円

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
国内債券	16.6%	19.4%
国内株式	4.2%	3.8%
外国債券	12.9%	10.0%
外国株式	5.5%	5.9%
保険資産(一般勘定)	51.1%	50.5%
その他	9.7%	10.4%
合 計	100.0%	100.0%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	主に 0.5%	主に 0.5%
長期期待運用収益率	主に 2.0%	主に 2.0%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度23,870千円であります。