有価証券報告書-第96期(2025/04/01-2026/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は退職一時金制度(退職給付信託を設定しております。)、確定給付企業年金制度および確定拠出年金制度を採用しております。また、国内連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,819,406千円	3,441,047千円
勤務費用	162,819千円	141,722千円
利息費用	19,097千円	61,938千円
数理計算上の差異の発生額	△441,198千円	△67,985千円
退職給付の支払額	△119,077千円	△363,257千円
退職給付債務の期末残高	3,441,047千円	3,213,466千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
年金資産の期首残高	3,750,117千円	3,937,133千円
期待運用収益	75,002千円	78,742千円
数理計算上の差異の発生額	△23,770千円	259,561千円
事業主からの拠出額	131,051千円	117,367千円
退職給付の支払額	△95,267千円	△287,322千円
退職給付信託の設定	100,000千円	-
年金資産の期末残高	3,937,133千円	4,105,483千円

(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,441,047千円	3,213,466千円
年金資産	△3,937,133千円	△4,105,483千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△496,085千円	△892,017千円
退職給付に係る資産	△496,085千円	△892,017千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△496,085千円	△892,017千円

(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
勤務費用	162,819千円	141,722千円
利息費用	19,097千円	61,938千円
期待運用収益	△75,002千円	△78,742千円
数理計算上の差異の費用処理額	△7,299千円	△41,620千円
過去勤務費用の費用処理額	5,409千円	5,409千円
退職給付費用	105,024千円	88,708千円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
過去勤務費用	△5,409千円	△5,409千円
数理計算上の差異	△410,127千円	△285,927千円
合 計	△415,537千円	△291,336千円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
未認識過去勤務費用	31,106千円	25,696千円
未認識数理計算上の差異	△618,848千円	△904,775千円
合 計	△587,741千円	△879,078千円

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
国内債券	18.9%	23.3%
国内株式	12.5%	11.6%
外国債券	10.6%	11.5%
外国株式	11.5%	11.1%
オルタナティブ	23.8%	24.8%
保険資産(一般勘定)	18.0%	16.4%
その他	4.7%	1.3%
合 計	100.0%	100.0%

(注)オルタナティブは、主にファンド等への投資であります。また、年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が18.5%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
割引率	1.8%	1.8%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度37,451千円、当連結会計年度39,864千円であります。