有価証券報告書-第95期(2024/04/01-2025/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は退職一時金制度(退職給付信託を設定しております。)、確定給付企業年金制度および確定拠出年金制度を採用しております。また、国内連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,794,830千円	3,819,406千円
勤務費用	163,728千円	162,819千円
利息費用	18,974千円	19,097千円
数理計算上の差異の発生額	△156千円	△441,198千円
退職給付の支払額	△157,969千円	△119,077千円
退職給付債務の期末残高	3,819,406千円	3,441,047千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
年金資産の期首残高	3,405,287千円	3,750,117千円
期待運用収益	68,105千円	75,002千円
数理計算上の差異の発生額	249,242千円	△23,770千円
事業主からの拠出額	151,125千円	131,051千円
退職給付の支払額	△123,644千円	△95,267千円
退職給付信託の設定	-	100,000千円
年金資産の期末残高	3,750,117千円	3,937,133千円

(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,819,406千円	3,441,047千円
年金資産	△3,750,117千円	△3,937,133千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	69,288千円	△496,085千円
退職給付に係る負債	69,288千円	-
退職給付に係る資産	-	△496,085千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	69,288千円	△496,085千円

(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
勤務費用	163,728千円	162,819千円
利息費用	18,974千円	19,097千円
期待運用収益	△68,105千円	△75,002千円
数理計算上の差異の費用処理額	17,046千円	△7,299千円
過去勤務費用の費用処理額	5,409千円	5,409千円
退職給付費用	137,053千円	105,024千円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
過去勤務費用	△5,409千円	△5,409千円
数理計算上の差異	△266,445千円	△410,127千円
合 計	△271,855千円	△415,537千円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
未認識過去勤務費用	36,516千円	31,106千円
未認識数理計算上の差異	△208,720千円	△618,848千円
合 計	△172,204千円	△587,741千円

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
国内債券	15.1%	18.9%
国内株式	14.0%	12.5%
外国債券	11.5%	10.6%
外国株式	13.0%	11.5%
オルタナティブ	22.0%	23.8%
保険資産(一般勘定)	18.6%	18.0%
その他	5.8%	4.7%
合 計	100.0%	100.0%

(注)前連結会計年度において「その他」に含めていた「オルタナティブ」は、構成比率の重要性が増したため当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の数値の組替えをおこなっております。この結果、前連結会計年度において「その他」に表示していた27.8%は、「オルタナティブ」22.0%、「その他」5.8%として組替えております。
なお、オルタナティブは、主にファンド等への投資であります。
また、当連結会計年度の年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が18.6%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
割引率	0.5%	1.8%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%

(注)当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.5%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を1.8%に変更しております。
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度36,730千円、当連結会計年度37,451千円であります。