有価証券報告書-第91期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は経営監視機能の強化をはかるため、半数以上を社外監査役で構成する監査役会の運営をおこなっております。定例の監査役会については原則として毎月開催するほか、各監査役は、取締役会はもとより、その他重要な会議に出席し、取締役の職務執行について監査をおこなっております。
さらに、監査役は会計監査人より、会計監査実施前に、監査の実施時期および監査方法について監査計画概要書にもとづく報告を受けるとともに、随時、監査役監査の結果などをもとに、監査留意事項等についての情報交換をおこなっております。また、会計監査実施後は、監査結果に関する特筆すべき事項や法令違反の有無などについての報告を受けております。
当事業年度における監査役会の開催および監査役の活動状況等については次のとおりであります。
(注)1.監査役会における主な検討事項は、監査の方針および監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法および結果の相当性等であります。
2.監査役の活動として、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社および主要な事業所における業務および財産状況の調査、取締役等との意思疎通、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認等をおこなっております。
3.社外監査役寺田覚および斉藤章の両氏は、公認会計士、税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
② 内部監査の状況
各部門から独立した組織である監査室は、職務の執行が法令および定款等に準拠し適正・妥当かつ合理的におこなわれているかを検証するため、年度計画にもとづく内部監査を実施し監査結果を経営トップに報告しております。内部監査の実施計画については、監査役および内部監査部門の責任者が協議のうえ策定し、内部監査の実施にあたっては、監査役が立ち会うことにより、連携をより深いものにしております。
なお、会計監査人が実施する内部統制監査についても、監査留意事項等についての情報交換を通じ、内部監査部門との連携がはかられております。
③ 会計監査の状況
(a)監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
(b)継続監査期間
当社第62期(1992年3月期)から
(c)業務を執行した公認会計士の氏名
業務執行社員 久保 誉一、池田 哲也
(d)監査業務にかかる補助者の構成
公認会計士5名、その他11名
(e)監査法人の選定方針と理由
会計監査人が会社法および公認会計士法等の関係法令に違反あるいは抵触等した場合もしくは公序良俗に反する行為があったと判断した場合において、監査役会はその違反行為等の事実にもとづき当該会計監査人の解任または不再任の検討をおこない、解任または不再任が妥当と判断した場合には、監査役会規定に則り、会計監査人の解任または不再任を株主総会の付議事案とします。
(f)監査役および監査役会による監査法人の評価
会社法および公認会計士法等の関係法令に違反あるいは抵触等の事実もなく、会計監査人は監査計画に則って監査を実施しており、監査の立会いや定例の会合などにより確認をおこなった結果、監査の方法および結果について、特段の問題は認められず、相当であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
(a)監査公認会計士等に対する報酬
(b)監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務である、収益認識に関する会計基準に関する助言・指導業務であります。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
(c)監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトトーマツグループ)に対する報酬((a)を除く)
(d)監査公認会計士等と同一のネットワークの提出会社および連結子会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
当社および連結子会社における非監査業務の内容は、生産管理等業務プロセス再構築にかかる助言・指導業務、税務顧問業務等であります。
(当連結会計年度)
当社および連結子会社における非監査業務の内容は、生産管理等業務プロセス再構築にかかる助言・指導業務、税務顧問業務等であります。
(e)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(f)監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針については、現時点では具体的な事項を定めておりませんが、監査報酬の妥当性については、当社の規模や特性、監査日数等をもとに検証しており、監査役会の同意も得ております。
(g)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証をおこなったうえで、会社法第399条第1項に定める会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。
① 監査役監査の状況
当社は経営監視機能の強化をはかるため、半数以上を社外監査役で構成する監査役会の運営をおこなっております。定例の監査役会については原則として毎月開催するほか、各監査役は、取締役会はもとより、その他重要な会議に出席し、取締役の職務執行について監査をおこなっております。
さらに、監査役は会計監査人より、会計監査実施前に、監査の実施時期および監査方法について監査計画概要書にもとづく報告を受けるとともに、随時、監査役監査の結果などをもとに、監査留意事項等についての情報交換をおこなっております。また、会計監査実施後は、監査結果に関する特筆すべき事項や法令違反の有無などについての報告を受けております。
当事業年度における監査役会の開催および監査役の活動状況等については次のとおりであります。
| 氏 名 | 常勤・非常勤 | 社内・社外 | 開催回数 | 出席回数 |
| 鍋島 宣彦 | 常勤 | 社内 | 12回 | 12回 |
| 寺田 覚 | 非常勤 | 社外 | 12回 | 12回 |
| 斉藤 章 | 非常勤 | 社外 | 12回 | 12回 |
| 前田 和秀 | 非常勤 | 社外 | 12回 | 12回 |
(注)1.監査役会における主な検討事項は、監査の方針および監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法および結果の相当性等であります。
2.監査役の活動として、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社および主要な事業所における業務および財産状況の調査、取締役等との意思疎通、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認等をおこなっております。
3.社外監査役寺田覚および斉藤章の両氏は、公認会計士、税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
② 内部監査の状況
各部門から独立した組織である監査室は、職務の執行が法令および定款等に準拠し適正・妥当かつ合理的におこなわれているかを検証するため、年度計画にもとづく内部監査を実施し監査結果を経営トップに報告しております。内部監査の実施計画については、監査役および内部監査部門の責任者が協議のうえ策定し、内部監査の実施にあたっては、監査役が立ち会うことにより、連携をより深いものにしております。
なお、会計監査人が実施する内部統制監査についても、監査留意事項等についての情報交換を通じ、内部監査部門との連携がはかられております。
③ 会計監査の状況
(a)監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
(b)継続監査期間
当社第62期(1992年3月期)から
(c)業務を執行した公認会計士の氏名
業務執行社員 久保 誉一、池田 哲也
(d)監査業務にかかる補助者の構成
公認会計士5名、その他11名
(e)監査法人の選定方針と理由
会計監査人が会社法および公認会計士法等の関係法令に違反あるいは抵触等した場合もしくは公序良俗に反する行為があったと判断した場合において、監査役会はその違反行為等の事実にもとづき当該会計監査人の解任または不再任の検討をおこない、解任または不再任が妥当と判断した場合には、監査役会規定に則り、会計監査人の解任または不再任を株主総会の付議事案とします。
(f)監査役および監査役会による監査法人の評価
会社法および公認会計士法等の関係法令に違反あるいは抵触等の事実もなく、会計監査人は監査計画に則って監査を実施しており、監査の立会いや定例の会合などにより確認をおこなった結果、監査の方法および結果について、特段の問題は認められず、相当であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
(a)監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 25 | 1 | 27 | - |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 25 | 1 | 27 | - |
(b)監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務である、収益認識に関する会計基準に関する助言・指導業務であります。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
(c)監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトトーマツグループ)に対する報酬((a)を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | 39 | - | 14 |
| 連結子会社 | 0 | 1 | 0 | 0 |
| 計 | 0 | 41 | 0 | 15 |
(d)監査公認会計士等と同一のネットワークの提出会社および連結子会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
当社および連結子会社における非監査業務の内容は、生産管理等業務プロセス再構築にかかる助言・指導業務、税務顧問業務等であります。
(当連結会計年度)
当社および連結子会社における非監査業務の内容は、生産管理等業務プロセス再構築にかかる助言・指導業務、税務顧問業務等であります。
(e)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(f)監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針については、現時点では具体的な事項を定めておりませんが、監査報酬の妥当性については、当社の規模や特性、監査日数等をもとに検証しており、監査役会の同意も得ております。
(g)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証をおこなったうえで、会社法第399条第1項に定める会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。