有価証券報告書-第185期(2025/06/01-2026/05/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況の概要
当事業年度におけるわが国経済は、米国の通商政策による影響がありながらも、雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調で推移しました。一方で、不安定な為替変動、中東情勢が燃料・資材の調達に与える影響等、先行き不透明な状況が続いております。
板紙業界におきましては、景気の回復に後押しを受けながらも、実質所得の伸びが物価上昇に追いつかないことから個人消費が力強さに欠け、国内板紙需要は前年をわずかに下回るペースで推移しました。また、燃料・資材価格の上昇に加え、働き手の減少で人材の確保が難しい状況が続いており、当社を取り巻く経営環境は厳しさを増しています。
こうした環境のなか、当社は主要製品である段ボール原紙他板紙の安定した生産、コスト上昇に対応するための製品価格改定の浸透に注力するとともに、サステナブルな企業経営を実現するため、人的資本への投資及び環境負荷低減への取組を継続してまいりました。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当事業年度末の総資産は、前事業年度末と比べ1,925百万円増加して18,518百万円となりました。負債は、前事業年度末と比べ388百万円増加して4,037百万円となりました。純資産は、前事業年度末に比べ1,537百万円増加して14,481百万円となりました。
b.経営成績
当事業年度の経営成績は、売上高は11,221百万円(前事業年度比2.6%減)、営業利益は940百万円(前事業年度比8.9%減)、経常利益は1,092百万円(前事業年度比4.8%減)、当期純利益は821百万円(前事業年度比2.9%増)となりました。
各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(板紙事業)
当事業関連では、国内板紙需要は力強さに欠け、その影響で第2四半期以降輸出の割合が増加する等販売構成にも変化があったことから、販売数量が前期比1.0%減、売上高は9,823百万円(前事業年度比3.6%減)と減収となりました。セグメント利益は940百万円(前事業年度比12.7%減)となりました。
(美粧段ボール事業)
当事業関連では、主力の青果物向け製品をはじめ幅広い製品で価格改定が進み、売上高は1,398百万円(前事業年度比4.8%増)と増収となりました。損益については、セグメント利益は0百万円(前事業年度はセグメント損失44百万円)と改善いたしました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べ796百万円増加し、5,262百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得た資金は、1,661百万円(前事業年度は1,569百万円の支出)となりました。
収入の主な内訳は、税引前当期純利益1,133百万円の計上と、売上債権の減少額400百万円の増加要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前事業年度比217百万円(54.9%)増の612百万円となりました。
収入の主な内訳は、利息及び配当金の受取額136百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出779百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前事業年度比87百万円(53.2%)増の252百万円となりました。
これは主に、配当金の支払額231百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)板紙事業の生産実績は板紙の生産数量(自家消費分を含む)に平均販売価格を乗じた金額を、また美粧
段ボール事業の生産実績は販売金額を記載しております。
b.受注実績
板紙事業については、顧客が特定しているため需要を予測して見込生産を、また美粧段ボール事業は、受注生産を行っておりますが、いずれの製品も受注から生産・納入に至るまでの期間が短く期末における受注残高は少ないので、次に記載する販売実績を受注実績とみなしても大差はありません。
c.販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであり、不確実性を内在、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果とは大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表作成に当たって、当事業年度末における資産・負債の報告数値、当事業年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定については、過去における実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づいて行っておりますが、不確実性があるため、実際の結果とは異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
総資産は、18,518百万円で前期末の16,593百万円に比べ、1,925百万円増加いたしました。内訳としては流動資産が277百万円の増加、固定資産が1,648百万円の増加であります。
流動資産増加の主な要因は、売上債権の回収等により現金及び預金が396百万円増加したことであります。また、固定資産増加の主な要因は、保有銘柄の株価上昇により投資有価証券が1,363百万円増加したことであります。
負債は、4,037百万円で前期末の3,649百万円に比べ、388百万円増加いたしました。内訳としては流動負債が55百万円の増加、固定負債が333百万円の増加であります。
流動負債増加の主な要因は、未払法人税等が250百万円増加、未払消費税等が80百万円増加、電子記録債務が267百万円減少したことであります。また、固定負債増加の主な要因は、繰延税金負債が368百万円増加したことであります。
純資産は、14,481百万円で前期末の12,944百万円に比べ、1,537百万円増加いたしました。主な要因は利益剰余金589百万円の増加及びその他有価証券評価差額金937百万円の増加であります。
b.経営成績の分析
(売上高)
当社の主要な販売品目である板紙につきまして、景気の回復に後押しを受けながらも、実質所得の伸びが物価上昇に追いつかないことから個人消費が力強さに欠け、国内板紙需要は前年をわずかに下回るペースで推移しました。
このような状況の下、当事業年度の板紙製品(中芯原紙・紙管原紙)の販売状況につきましては、販売数量が前事業年度比で99.0%と減少しました。これは年度計画の98.5%の達成率でした。
板紙販売数量の減少により、板紙事業は3.6%の減収となりました。
他方、美粧段ボール製品の販売状況につきましては、幅広い製品で価格改定およびそれに伴う仮需の影響で、青果物の贈答用向け美粧ケースが、前事業年度比105.5%の売上となるなど販売は堅調に推移し、売上高は前事業年度比で4.8%の増加となりました。
以上より、当事業年度の売上高は11,221百万円となり、前事業年度に比べ301百万円(2.6%減)の減収となりました。
(営業利益)
当社の営業利益については、板紙製品の売上高、板紙製造の原料である古紙の価格、および主な燃料であるLNGの価格が大きな影響を与えます。
まず、原料古紙価格については、当社の主要な材料であることからその調達価格は利益に大きな影響があります。当事業年度におきましては、国内の古紙発生量や当社における調達は安定しており、古紙価格は前事業年度比3.6%減少し、利益にはプラスの寄与をしました。
次に、LNG価格については、販売量すなわち生産量の減少に伴い、LNG使用量は前事業年度比で2.6%減、調達価格(単価)が前事業年度比10.3%減のため、LNG購入総額では12.6%の減少となり、当事業年度の利益にはプラスの寄与をしました。
当事業年度におきましては、板紙製品の売上高の減少に加え、労務費、減価償却費、修繕費といった固定費の増加の影響により、前事業年度比で減益となりました。
以上より、当事業年度の営業利益は940百万円となり、前事業年度に比べ91百万円(8.9%減)の減益となりました。
当社の目標とする経営指標のひとつである営業利益5億円については達成することができました。
(経常利益)
当事業年度の経常利益は1,092百万円となり、前事業年度に比べ55百万円(4.8%減)の減益となりました。
なお、当社の営業外収益の約78%は保有株式の受取配当金であります。
(当期純利益)
当事業年度の当期純利益は821百万円となり、前事業年度に比べ23百万円(2.9%増)の増益となりました。
ROEは6.0%となり、当社の目標とする経営指標のひとつであるROE7～10%の枠内には収まっていないため、企業価値を高めこれを向上させてまいります。
また、1株当たり当期純利益は前事業年度から4円69銭増加し、177円00銭となりました。
c.キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社の資金需要のうち主なものは、製品製造のための原材料・燃料の購入のほか、製造に係る労務費・経費、販売費及び一般管理費、生産設備の取得及び既存設備の改善等に係る投資であります。これらの資金需要について、当社はすべて自己資金でまかなっておりますが、現状キャッシュ・フローについて大きな懸念はないものと認識しております。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況の概要
当事業年度におけるわが国経済は、米国の通商政策による影響がありながらも、雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調で推移しました。一方で、不安定な為替変動、中東情勢が燃料・資材の調達に与える影響等、先行き不透明な状況が続いております。
板紙業界におきましては、景気の回復に後押しを受けながらも、実質所得の伸びが物価上昇に追いつかないことから個人消費が力強さに欠け、国内板紙需要は前年をわずかに下回るペースで推移しました。また、燃料・資材価格の上昇に加え、働き手の減少で人材の確保が難しい状況が続いており、当社を取り巻く経営環境は厳しさを増しています。
こうした環境のなか、当社は主要製品である段ボール原紙他板紙の安定した生産、コスト上昇に対応するための製品価格改定の浸透に注力するとともに、サステナブルな企業経営を実現するため、人的資本への投資及び環境負荷低減への取組を継続してまいりました。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当事業年度末の総資産は、前事業年度末と比べ1,925百万円増加して18,518百万円となりました。負債は、前事業年度末と比べ388百万円増加して4,037百万円となりました。純資産は、前事業年度末に比べ1,537百万円増加して14,481百万円となりました。
b.経営成績
当事業年度の経営成績は、売上高は11,221百万円(前事業年度比2.6%減)、営業利益は940百万円(前事業年度比8.9%減)、経常利益は1,092百万円(前事業年度比4.8%減)、当期純利益は821百万円(前事業年度比2.9%増)となりました。
各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(板紙事業)
当事業関連では、国内板紙需要は力強さに欠け、その影響で第2四半期以降輸出の割合が増加する等販売構成にも変化があったことから、販売数量が前期比1.0%減、売上高は9,823百万円(前事業年度比3.6%減)と減収となりました。セグメント利益は940百万円(前事業年度比12.7%減)となりました。
(美粧段ボール事業)
当事業関連では、主力の青果物向け製品をはじめ幅広い製品で価格改定が進み、売上高は1,398百万円(前事業年度比4.8%増)と増収となりました。損益については、セグメント利益は0百万円(前事業年度はセグメント損失44百万円)と改善いたしました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べ796百万円増加し、5,262百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得た資金は、1,661百万円(前事業年度は1,569百万円の支出)となりました。
収入の主な内訳は、税引前当期純利益1,133百万円の計上と、売上債権の減少額400百万円の増加要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前事業年度比217百万円(54.9%)増の612百万円となりました。
収入の主な内訳は、利息及び配当金の受取額136百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出779百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前事業年度比87百万円(53.2%)増の252百万円となりました。
これは主に、配当金の支払額231百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2025年6月1日 至 2026年5月31日) | 前年同期比(%) |
| 板紙事業(千円) | 10,190,735 | 97.0 |
| 美粧段ボール事業(千円) | 1,398,171 | 104.8 |
| 合計(千円) | 11,588,906 | 97.8 |
(注)板紙事業の生産実績は板紙の生産数量(自家消費分を含む)に平均販売価格を乗じた金額を、また美粧
段ボール事業の生産実績は販売金額を記載しております。
b.受注実績
板紙事業については、顧客が特定しているため需要を予測して見込生産を、また美粧段ボール事業は、受注生産を行っておりますが、いずれの製品も受注から生産・納入に至るまでの期間が短く期末における受注残高は少ないので、次に記載する販売実績を受注実績とみなしても大差はありません。
c.販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2025年6月1日 至 2026年5月31日) | 前年同期比(%) |
| 板紙事業(千円) | 9,823,358 | 96.4 |
| 美粧段ボール事業(千円) | 1,398,171 | 104.8 |
| 合計(千円) | 11,221,529 | 97.4 |
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであり、不確実性を内在、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果とは大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表作成に当たって、当事業年度末における資産・負債の報告数値、当事業年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定については、過去における実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づいて行っておりますが、不確実性があるため、実際の結果とは異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
総資産は、18,518百万円で前期末の16,593百万円に比べ、1,925百万円増加いたしました。内訳としては流動資産が277百万円の増加、固定資産が1,648百万円の増加であります。
流動資産増加の主な要因は、売上債権の回収等により現金及び預金が396百万円増加したことであります。また、固定資産増加の主な要因は、保有銘柄の株価上昇により投資有価証券が1,363百万円増加したことであります。
負債は、4,037百万円で前期末の3,649百万円に比べ、388百万円増加いたしました。内訳としては流動負債が55百万円の増加、固定負債が333百万円の増加であります。
流動負債増加の主な要因は、未払法人税等が250百万円増加、未払消費税等が80百万円増加、電子記録債務が267百万円減少したことであります。また、固定負債増加の主な要因は、繰延税金負債が368百万円増加したことであります。
純資産は、14,481百万円で前期末の12,944百万円に比べ、1,537百万円増加いたしました。主な要因は利益剰余金589百万円の増加及びその他有価証券評価差額金937百万円の増加であります。
b.経営成績の分析
(売上高)
当社の主要な販売品目である板紙につきまして、景気の回復に後押しを受けながらも、実質所得の伸びが物価上昇に追いつかないことから個人消費が力強さに欠け、国内板紙需要は前年をわずかに下回るペースで推移しました。
このような状況の下、当事業年度の板紙製品(中芯原紙・紙管原紙)の販売状況につきましては、販売数量が前事業年度比で99.0%と減少しました。これは年度計画の98.5%の達成率でした。
板紙販売数量の減少により、板紙事業は3.6%の減収となりました。
他方、美粧段ボール製品の販売状況につきましては、幅広い製品で価格改定およびそれに伴う仮需の影響で、青果物の贈答用向け美粧ケースが、前事業年度比105.5%の売上となるなど販売は堅調に推移し、売上高は前事業年度比で4.8%の増加となりました。
以上より、当事業年度の売上高は11,221百万円となり、前事業年度に比べ301百万円(2.6%減)の減収となりました。
(営業利益)
当社の営業利益については、板紙製品の売上高、板紙製造の原料である古紙の価格、および主な燃料であるLNGの価格が大きな影響を与えます。
まず、原料古紙価格については、当社の主要な材料であることからその調達価格は利益に大きな影響があります。当事業年度におきましては、国内の古紙発生量や当社における調達は安定しており、古紙価格は前事業年度比3.6%減少し、利益にはプラスの寄与をしました。
次に、LNG価格については、販売量すなわち生産量の減少に伴い、LNG使用量は前事業年度比で2.6%減、調達価格(単価)が前事業年度比10.3%減のため、LNG購入総額では12.6%の減少となり、当事業年度の利益にはプラスの寄与をしました。
当事業年度におきましては、板紙製品の売上高の減少に加え、労務費、減価償却費、修繕費といった固定費の増加の影響により、前事業年度比で減益となりました。
以上より、当事業年度の営業利益は940百万円となり、前事業年度に比べ91百万円(8.9%減)の減益となりました。
当社の目標とする経営指標のひとつである営業利益5億円については達成することができました。
(経常利益)
当事業年度の経常利益は1,092百万円となり、前事業年度に比べ55百万円(4.8%減)の減益となりました。
なお、当社の営業外収益の約78%は保有株式の受取配当金であります。
(当期純利益)
当事業年度の当期純利益は821百万円となり、前事業年度に比べ23百万円(2.9%増)の増益となりました。
ROEは6.0%となり、当社の目標とする経営指標のひとつであるROE7～10%の枠内には収まっていないため、企業価値を高めこれを向上させてまいります。
また、1株当たり当期純利益は前事業年度から4円69銭増加し、177円00銭となりました。
c.キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社の資金需要のうち主なものは、製品製造のための原材料・燃料の購入のほか、製造に係る労務費・経費、販売費及び一般管理費、生産設備の取得及び既存設備の改善等に係る投資であります。これらの資金需要について、当社はすべて自己資金でまかなっておりますが、現状キャッシュ・フローについて大きな懸念はないものと認識しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
