有価証券報告書-第68期(平成29年2月1日-平成30年1月31日)

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付け、業績に連動した配当を行うことを基本方針としております。一方で、企業価値の向上を図る上で、財務基盤の強化や将来の投資のために必要な内部留保の充実も重要と考えており、これらを総合的に勘案して配当を実施してまいります。
上記方針に基づき、当事業年度につきましては期初の公表値(1株当たり10円)より2円増額し、12円の配当を実施いたしました。
当社は、「取締役会決議によって、毎年7月31日を基準日として中間配当として剰余金の配当を実施することができる」旨を定款に定めておりますが、上記方針に加え、純利益の進捗状況も見極めた上で、期末配当の実施を優先しております。
配当の決定機関につきましては、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会となります。なお、中間配当の実施につきましては、上記の基本方針および各種経営指標の状況を勘案し、柔軟に対応していく所存です。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	1株当たりの配当額(円)
平成30年4月26日 定時株主総会決議	123	12.00