有価証券報告書-第66期(平成27年2月1日-平成28年1月31日)

利益配分は企業経営にとって最重要事項の一つとして認識しております。配当に関しましては、業績動向、財務状況、将来のための投資に必要な内部留保などを総合的に勘案したうえで決定することを基本としております。
配当の回数につきましては、期末配当での実施を優先し、その実施額については、上記方針に加え、純利益の進捗状況も勘案のうえで決定してまいります。配当の決定機関につきましては、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会となります。中間配当の実施につきましては、上記の基本方針および各種経営指標の状況を勘案し、柔軟に対応していく所存です。なお、当社は、取締役会決議によって、毎年7月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度は上記の方針により、期末配当として1株当たり5円の普通配当を実施いたしました。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	1株当たりの配当額(円)
平成28年4月21日 定時株主総会決議	106	5.00