売上高 - その他
連結
- 2013年3月31日
- 48億4500万
- 2014年3月31日 -2.13%
- 47億4200万
- 2015年3月31日 +1.22%
- 48億
- 2016年3月31日 -15.17%
- 40億7200万
- 2017年3月31日 +59.5%
- 64億9500万
- 2018年3月31日 -13.36%
- 56億2700万
- 2019年3月31日 +23.25%
- 69億3500万
- 2020年3月31日 -2.54%
- 67億5900万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2023/06/28 13:07
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上高(百万円) 21,068 42,071 63,104 84,130 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) 3,449 4,205 4,819 5,411 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- なお、当連結会計年度の比較情報として開示した前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度に開示した報告セグメントとの間に相違が見られます。2023/06/28 13:07
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 - #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の数 1社
㈱モルディア
(3)連結の範囲から除外した理由
上記の非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除いております。2023/06/28 13:07 - #4 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報 (単位:百万円)2023/06/28 13:07
顧客の名称又は氏名 売上高 関連する主なセグメント名 日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社 35,820 産業素材事業 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
また、セグメント間の内部振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度より、有形固定資産の減価償却方法を変更しております。この変更に伴い、従来の方法と比較して、当連結会計年度のセグメント利益は、「産業素材事業」で85百万円、「特殊素材事業」で230百万円、「環境関連事業」で0百万円それぞれ増加し、セグメント損失は、「生活商品事業」で1百万円減少しております。2023/06/28 13:07 - #6 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/06/28 13:07 - #7 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
- 2.大株主とは、当社の総議決権数の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している者または団体をいう。2023/06/28 13:07
3.主要取引先とは、双方グループいずれかにおいて、過去3年間に連結売上高の2%以上の支払いが発生したものをいう。
4.多額の金銭その他の財産とは、その価額の総額が過去3年間の平均で1,000万円以上、団体の場合は連結売上高の2%を超えることをいう。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 主力製品である段ボール原紙及びクラフト紙につきましては、日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社を通じて販売が堅調に推移しました。2023/06/28 13:07
この結果、当セグメントの売上高は43,493百万円(前年同期比10.5%増)、営業利益は977百万円(前年同期比15.3%減)となりました。
2) 特殊素材事業 - #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (3)連結の範囲から除外した理由2023/06/28 13:07
上記の非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除いております。
2 持分法の適用に関する事項 - #10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額は、次のとおりであります。2023/06/28 13:07
前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 売上高 10,174百万円 9,888百万円 仕入高営業取引以外の取引高 1,8882,470 1,6541,864 - #11 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- e>2023/06/28 13:07
(単位:百万円)
日本東海インダストリアルペーパーサプライ㈱ 前連結会計年度 当連結会計年度 売上高 125,447 140,511 税引前当期純利益 4,054 7,751 - #12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
- ※1 顧客との契約から生じる収益2023/06/28 13:07
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。