3708 特種東海製紙

3708
2026/06/26
時価
723億円
PER 予
14.06倍
2010年以降
7.31-901.71倍
(2010-2026年)
PBR
0.78倍
2010年以降
0.36-1.02倍
(2010-2026年)
配当 予
5.06%
ROE 予
5.52%
ROA 予
3.26%
資料
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特種東海製紙(3708)の売上高 - その他の推移 - 通期

【期間】

連結

2013年3月31日
48億4500万
2014年3月31日 -2.13%
47億4200万
2015年3月31日 +1.22%
48億
2016年3月31日 -15.17%
40億7200万
2017年3月31日 +59.5%
64億9500万
2018年3月31日 -13.36%
56億2700万
2019年3月31日 +23.25%
69億3500万
2020年3月31日 -2.54%
67億5900万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(百万円)47,91095,413
税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)3,2416,226
(注)1.当社は、2025年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っており、当連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり中間(当期)純利益を算定しております。
2026/06/24 10:58
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「産業素材事業」は、主に段ボール・包装用紙などの原紙生産・加工・販売等及び売電事業を行っており、「特殊素材事業」は、特殊印刷用紙・特殊機能紙などの生産・加工・販売等を行っており、「生活商品事業」は、ペーパータオル・トイレットペーパーなどの生産・加工・販売等を行っております。「環境関連事業」は、当社保有の南アルプス社有林の有効活用を目的とした自然環境活用事業、当社サプライチェーンを起点としたリサイクルビジネスの拡大を目的とした資源再活用事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2026/06/24 10:58
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社の数 3社
㈱モルディア、㈲ハヤト、㈱フジエダロード
(3)連結の範囲から除外した理由
上記の非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除いております。2026/06/24 10:58
#4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連する主なセグメント名
日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社35,808産業素材事業
2026/06/24 10:58
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
また、セグメント間の内部振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。2026/06/24 10:58
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/24 10:58
#7 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
2.大株主とは、当社の総議決権数の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している者または団体をいう。
3.主要取引先とは、双方グループいずれかにおいて、過去3年間に連結売上高の2%以上の支払いが発生したものをいう。
4.多額の金銭その他の財産とは、その価額の総額が過去3年間の平均で1,000万円以上、団体の場合は連結売上高の2%を超えることをいう。
2026/06/24 10:58
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
た。
この結果、当セグメントの売上高は44,467百万円(前年同期比0.7%減)、営業利益は1,169百万円(前年同期比
7.4%増)となりました。
2026/06/24 10:58
#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(3)連結の範囲から除外した理由
上記の非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除いております。
2 持分法の適用に関する事項
2026/06/24 10:58
#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
売上高10,807百万円2,987百万円
仕入高営業取引以外の取引高1,7253,6701,9852,450
2026/06/24 10:58
#11 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
e>(単位:百万円)
日本東海インダストリアルペーパーサプライ㈱
前連結会計年度当連結会計年度
売上高137,789135,559
税引前当期純利益6,3093,412
2026/06/24 10:58
#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/24 10:58

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