- #1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(1) ストック・オプションの内容
| 会社名 | テクセンドフォトマスク株式会社 | 同左 | 同左 | 同左 |
| 付与日 | 2022年10月31日 | 2022年10月31日 | 2022年10月31日 | 2022年11月30日 |
| 権利確定条件 | ① 2023年3月期に係る同社の連結損益計算書において、営業利益に減価償却費、のれん償却費、顧客関連資産償却費、無形固定資産償却費、長期前払費用償却費及び株式報酬費用を加算した額が、220億円以上となった場合に、本新株予約権を行使することができる。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益や減価償却費の概念等の重要な変更があった場合には、同社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会(同社が取締役会設置会社でない場合においては、株主総会)にて定めるものとする。② 上記①の条件達成にかかわらず、新株予約権者は、本新株予約権を行使する日以前において、以下の各号に該当する場合は、残存する全ての本新株予約権を行使することができないものとする。(a) 行使価額を下回る価格を対価とする同社普通株式の発行等が行われた場合(b) 行使価額を下回る価格を対価とする同社普通株式の売買その他の取引が行われた場合(c) 本新株予約権の割当日から同社普通株式が金融商品取引所に上場されるまでの間で、第三者評価機関等によりDCF法または類似会社比較法等により評価された株式評価額が行使価額を下回った場合(d) 同社普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場された場合に、各営業日における同社普通株式の終値の過去1年間平均が一度でも行使価額を下回る価格となった場合③ 新株予約権者は、本新株予約権に係る割当契約及び同社取締役会の決議(同社が取締役会設置会社でない場合においては、株主総会の決議)にて別段の決定がなされた場合を除き、本新株予約権を以下の各号に掲げる期間において、上記①の条件が達成されることを前提として、既に行使した本新株予約権を含めて当該規定に定める割合を限度として行使することができる。この場合においてかかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生じる場合には、小数点第1位以下を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。(a) 同社普通株式が日本国内における金融商品取引所(店頭売買有価証券市場を含む。)または外国の法令に基づいて設立された金融商品取引所に上場される日(同日を含まない。)(以下「本上場日」という。)までの間:ゼロ(b) 本上場日から起算して1年間:新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の4分の1に相当する個数(c) 本上場日の1年後の応当日から起算して1年間:新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の2分の1に相当する個数 |
| 会社名 | テクセンドフォトマスク株式会社 | 同左 | 同左 | 同左 |
| 付与日 | 2023年11月30日 | 2023年11月30日 | 2023年11月30日 | 2023年11月30日 |
| 権利確定条件 | ① 2024年3月期に係る同社の連結損益計算書において、営業利益に減価償却費、のれん償却費、顧客関連資産償却費、無形固定資産償却費、長期前払費用償却費及び株式報酬費用を加算した額が、280億円以上となった場合に、本新株予約権を行使することができる。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益や減価償却費の概念等の重要な変更があった場合には、同社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会(同社が取締役会設置会社でない場合においては、株主総会)にて定めるものとする。② 上記①の条件達成にかかわらず、新株予約権者は、本新株予約権を行使する日以前において、以下の各号に該当する場合は、残存する全ての本新株予約権を行使することができないものとする。(a) 行使価額を下回る価格を対価とする同社普通株式の発行等が行われた場合(b) 行使価額を下回る価格を対価とする同社普通株式の売買その他の取引が行われた場合(c) 本新株予約権の割当日から同社普通株式が金融商品取引所に上場されるまでの間で、第三者評価機関等によりDCF法または類似会社比較法等により評価された株式評価額が行使価額を下回った場合(d) 同社普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場された場合に、各営業日における同社普通株式の終値の過去1年間平均が一度でも行使価額を下回る価格となった場合③ 新株予約権者は、本新株予約権に係る割当契約及び同社取締役会の決議(同社が取締役会設置会社でない場合においては、株主総会の決議)にて別段の決定がなされた場合を除き、本新株予約権を以下の各号に掲げる期間において、上記①の条件が達成されることを前提として、既に行使した本新株予約権を含めて当該規定に定める割合を限度として行使することができる。この場合においてかかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生じる場合には、小数点第1位以下を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注) 報告セグメントに配分されていない減損損失の内容は、「(連結損益計算書関係) ※5 減損損失」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2025/06/26 15:51- #3 主要な設備の状況
国内子会社
| 会社名事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 年間賃借料(百万円) |
| 関西図書印刷㈱茨木工場(大阪府茨木市) | 情報コミュニケーション事業分野 | コミュニケーションメディア生産設備 | 762 |
| 関西図書印刷㈱神戸工場(兵庫県神戸市北区) | 情報コミュニケーション事業分野 | コミュニケーションメディア生産設備 | 367 |
| 関西図書印刷㈱京都工場(京都府八幡市) | 情報コミュニケーション事業分野 | コミュニケーションメディア生産設備 | 313 |
- #4 事業の内容
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
| セグメント | 区分 | 主要な製品 | 主要な関係会社 |
| 情報コミュニケーション事業分野 | デジタルビジネス関連 | ギフトカードASPサービス、RFIDソリューション、決済関連サービス、電子書籍、デジタルマーケティングサービス、デジタルコンテンツ制作、アプリケーション開発など | (製造販売)TOPPAN㈱、TOPPANエッジ㈱、TOPPANデジタル㈱、㈱BookLive、TOPPAN Next Pte. Ltd. |
| BPO関連 | バックオフィス業務代行、顧客コンタクト業務など | (製造販売)TOPPAN㈱、TOPPANエッジ㈱ |
| セキュアメディア関連 | 証券類全般、データ・プリント・サービス、ICカード、ICタグ、偽造防止デバイスなど | (製造販売)TOPPAN㈱、TOPPANエッジ㈱、TOPPANデジタル㈱、TOPPAN Next Pte. Ltd.(製 造)㈱トッパンコミュニケーションプロダクツ |
| コミュニケーションメディア関連 | ビジネスフォーム、書籍、雑誌、教科書、カタログ、パンフレット、POPなどのSPツール、プロモーション・イベントの企画・運営など | (製造販売)TOPPAN㈱、TOPPANエッジ㈱、TOPPANクロレ㈱、東京書籍㈱、TOPPAN Next Pte. Ltd.、㈱トータルメディア開発研究所(製 造)㈱トッパンコミュニケーションプロダクツ、㈱トッパングラフィックコミュニケーションズ |
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
アドバイザリー費用等 665百万円
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
2025/06/26 15:51- #6 会計方針に関する事項（連結）
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして有効性の判定を行っております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一である場合には、ヘッジ有効性の評価を省略しております。また、金利スワップについては、特例処理の要件に該当すると判定される場合には、有効性の判定は省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、効果の発現期間(5年～15年)にわたり規則的に償却しております。
2025/06/26 15:51- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 合計 |
| 情報コミュニケーション事業分野 | 生活・産業事業分野 | エレクトロニクス事業分野 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、当該会計方針の変更が遡及適用され、遡及適用後のセグメント情報となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度のセグメント利益(営業利益)が、「情報コミュニケーション事業分野」で2百万円、「生活・産業事業分野」で3百万円、「エレクトロニクス事業分野」で57百万円それぞれ増加し、減価償却費がそれぞれ同額減少しております。
また、前連結会計年度のセグメント資産が、「情報コミュニケーション事業分野」で23百万円、「生活・産業事業分野」で62百万円、「エレクトロニクス事業分野」で294百万円それぞれ減少しております。
2025/06/26 15:51- #9 報告セグメントの概要（連結）
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社グループは、主に製品・サービスの特性に基づきセグメントを区分しており、「情報コミュニケーション事業分野」、「生活・産業事業分野」及び「エレクトロニクス事業分野」の3つを報告セグメントとしております。
各セグメントの事業に係る主な製品及びサービスは、以下のとおりであります。
2025/06/26 15:51- #10 従業員の状況（連結）
(2025年3月31日現在)
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 情報コミュニケーション事業分野 | 30,359 | [4,644] |
| 生活・産業事業分野 | 14,339 | [1,016] |
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
- #11 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無(注)3 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 株式会社リクルートホールディングス | 3,550,000 | 15,100,000 | 主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化 | 有 |
| 27,182 | 101,275 |
| 5,357 | 7,252 |
| MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社 | 1,506,450 | 1,506,450 | 主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化 | 有 |
| 4,858 | 4,083 |
| 王子ホールディングス株式会社 | 6,746,000 | 6,746,000 | 主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化 | 有 |
| 4,231 | 4,303 |
| 2,823 | 2,209 |
| 第一生命ホールディングス株式会社 | 2,163,600 | 540,900 | 主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化株式数は株式分割により増加 | 有 |
| 2,451 | 2,084 |
| 819 | 1,011 |
| 株式会社ディーエムエス | 250,000 | 250,000 | 主に情報コミュニケーション事業分野における事業上の関係の維持と強化 | 有 |
| 716 | 441 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無(注)3 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 株式会社フジ・メディア・ホールディングス | 202,100 | 202,100 | 主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化 | 有 |
| 515 | 400 |
| 芝浦機械株式会社 | 118,800 | 118,800 | 主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化 | 有 |
| 425 | 430 |
| 株式会社七十七銀行 | 67,154 | 67,154 | 主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化 | 有 |
| 319 | 278 |
| 263 | 295 |
| 日本紙パルプ商事株式会社 | 407,650 | 40,765 | 主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化株式数は株式分割により増加 | 有 |
| 245 | 211 |
| 197 | ― |
| 株式会社メディアドゥ | 80,000 | 80,000 | 主に情報コミュニケーション事業分野における事業上の関係の維持と強化 | 無 |
| 132 | 121 |
| 112 | ― |
| 株式会社安藤・間 | 62,805 | 62,805 | 主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化 | 有 |
| 85 | 74 |
| 47 | 67 |
| DIC株式会社 | 15,000 | 15,000 | 主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化 | 有 |
| 45 | 43 |
| 北越コーポレーション株式会社 | 9,715 | 9,715 | 主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化 | 有 |
| 11 | 18 |
| 3 | 3 |
| 株式会社三越伊勢丹ホールディングス | ― | 818,600 | 主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化 | 無 |
| ― | 2,041 |
| 株式会社広済堂ホールディングス | ― | 1,613,950 | 主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化 | 無 |
| ― | 1,047 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無(注)3 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ― | 164 |
| KPPグループホールディングス株式会社 | ― | 55,000 | 主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化 | 有 |
| ― | 40 |
(注) 1 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
2 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、個別銘柄ごとに事業資産と投資資産としての価値の両面から総合的に分析し、定期的に取締役会で検証しております。
- #12 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式の取得により新たに連結子会社となったHID Global CID SAS 他4社及びその子会社5社の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに、同社株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 13,974百万円 |
| 固定資産 | 11,009 |
| のれん | 4,912 |
| 流動負債 | △6,969 |
- #13 減損損失に関する注記（連結）
その結果、当連結会計年度において、主として、以下の資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額23,444百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| ドイツ ノルトライン・ヴェストファーレン州 *5 | 建装材関連製造設備 | 機械装置 |
| 東京都文京区 *6 | デジタルビジネス関連事業用資産 | のれん等 |
| 福島県福島市他 *7 | ラベル関連工場 | 建物等 |
*1 米国ジョージア州の軟包材関連工場は、米国市場における事業環境が悪化し収益性の低下が見込まれることによるものであります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
*2 米国テキサス州の半導体関連製造設備は、生産性低迷により収益性の低下が見込まれることによるものであります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
- #14 研究開発活動
当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は26,934百万円であり、セグメントにおける主な研究開発とその成果は次のとおりであります。なお、研究開発費につきましては、当社の本社部門及び総合研究所で行っている基礎研究に係る費用を次の各セグメントに配分することができないため、研究開発費の総額のみを記載しております。
(1) 情報コミュニケーション事業分野
当社グループでは、価値共創パートナーとして顧客のデジタル変革を支援し、高い成長を実現するErhoeht-X®(※1)を推進しております。
2025/06/26 15:51- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
コミュニケーションメディア関連では、SP関連が増加しましたが、出版・商業印刷が減少し、減収となりました。当事業の収益性の改善に向けては、ビジネスフォームの拠点再編や、TOPPANクロレ株式会社(旧社名:図書印刷株式会社)への出版印刷事業の集約など、構造改革を推進しております。
以上の結果、情報コミュニケーション事業分野の売上高は前期に比べ3.3%増の9,293億円、営業利益は0.1%減の456億円となりました。
b 生活・産業事業分野
2025/06/26 15:51- #16 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資等をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(1) 情報コミュニケーション事業分野
当連結会計年度における設備投資等の金額は319億円であり、主な内容は次のとおりであります。
2025/06/26 15:51- #17 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2025/06/26 15:51- #18 追加情報、連結財務諸表（連結）
名称 :TOPPAN株式会社
事業内容:情報コミュニケーション事業分野、生活・産業事業分野、エレクトロニクス事業分野など
(消滅会社)
2025/06/26 15:51
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
