のれん - 情報コミュニケーション事業分野
- 【期間】
- 通期
連結
- 2017年3月31日
- 22億7400万
- 2018年3月31日 +71.46%
- 38億9900万
- 2019年3月31日 +125.42%
- 87億8900万
- 2020年3月31日 -4.01%
- 84億3700万
- 2021年3月31日 -29.7%
- 59億3100万
- 2022年3月31日 +18.13%
- 70億600万
- 2023年3月31日 +64.5%
- 115億2500万
有報情報
- #1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (1) ストック・オプションの内容2023/06/29 15:44
(注) 株式数に換算して記載しております。会社名 株式会社トッパンフォトマスク 同左 同左 同左 付与日 2022年10月31日 2022年10月31日 2022年10月31日 2022年11月30日 権利確定条件 ① 2023年3月期に係る同社の連結損益計算書において、営業利益に減価償却費、のれん償却費、顧客関連資産償却費、無形固定資産償却費、長期前払費用償却費及び株式報酬費用を加算した額が、220億円以上となった場合に、本新株予約権を行使することができる。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益や減価償却費の概念等の重要な変更があった場合には、同社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会(同社が取締役会設置会社でない場合においては、株主総会)にて定めるものとする。② 上記①の条件達成にかかわらず、新株予約権者は、本新株予約権を行使する日以前において、以下の各号に該当する場合は、残存する全ての本新株予約権を行使することができないものとする。(a) 行使価額を下回る価格を対価とする同社普通株式の発行等が行われた場合(b) 行使価額を下回る価格を対価とする同社普通株式の売買その他の取引が行われた場合(c) 本新株予約権の割当日から同社普通株式が金融商品取引所に上場されるまでの間で、第三者評価機関等によりDCF法又は類似会社比較法等により評価された株式評価額が行使価額を下回った場合(d) 同社普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場された場合に、各営業日における同社普通株式の終値の過去1年間平均が一度でも行使価額を下回る価格となった場合③ 新株予約権者は、本新株予約権に係る割当契約及び同社取締役会の決議(同社が取締役会設置会社でない場合においては、株主総会の決議)にて別段の決定がなされた場合を除き、本新株予約権を以下の各号に掲げる期間において、上記①の条件が達成されることを前提として、既に行使した本新株予約権を含めて当該規定に定める割合を限度として行使することができる。この場合においてかかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生じる場合には、小数点第1位以下を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。(a) 同社普通株式が日本国内における金融商品取引所(店頭売買有価証券市場を含む。)又は外国の法令に基づいて設立された金融商品取引所に上場される日(同日を含まない。)(以下「本上場日」という。)までの間:ゼロ(b) 本上場日から起算して1年間:新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の4分の1に相当する個数(c) 本上場日の1年後の応当日から起算して1年間:新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の2分の1に相当する個数 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】2023/06/29 15:44
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) - #3 主要な設備の状況
- 国内子会社2023/06/29 15:44
会社名事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容 年間賃借料(百万円) 関西図書印刷㈱茨木工場(大阪府茨木市) 情報コミュニケーション事業分野 印刷生産設備 762 関西図書印刷㈱神戸工場(兵庫県神戸市北区) 情報コミュニケーション事業分野 印刷生産設備 308 関西図書印刷㈱京都工場(京都府八幡市) 情報コミュニケーション事業分野 印刷生産設備 307 - #4 事業の内容
- 当社グループ(当社、連結子会社219社、持分法適用非連結子会社2社及び持分法適用関連会社30社(2023年3月31日現在)により構成)におきましては、情報コミュニケーション事業分野、生活・産業事業分野及びエレクトロニクス事業分野の3事業分野にわたり幅広い事業活動を展開しております。各事業における当社グループの主な事業内容と、各事業に係る位置付け等及びセグメントとの関連は次のとおりであります。2023/06/29 15:44
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。セグメント 区分 主要な製品 主要な関係会社 情報コミュニケーション事業分野 セキュア関連 証券類全般、通帳、ICカード、各種カード、BPO(各種業務受託)など (製造販売)当社(製造委託)㈱トッパンコミュニケーションプロダクツ、Toppan Leefung Pte. Ltd. ビジネスフォーム、データ・プリント・サービスなど (製造販売)当社、トッパン・フォームズ㈱ マーケティング関連 カタログ・パンフレット・チラシ・POPなどの広告宣伝印刷物、各種プロモーションの企画・運営、コミュニケーション業務の各種アウトソーシング受託など (製造販売)当社、㈱トータルメディア開発研究所、㈱ONE COMPATH、Toppan Leefung Pte. Ltd.(製造委託)㈱トッパンコミュニケーションプロダクツ、㈱トッパングラフィックコミュニケーションズ コンテンツ関連 週刊誌・月刊誌などの雑誌、単行本、辞書・事典などの書籍、教科書、電子書籍関連など (製造販売)当社、図書印刷㈱、㈱フレーベル館、㈱BookLive(製造委託)㈱トッパンコミュニケーションプロダクツ、㈱トッパングラフィックコミュニケーションズ その他 教科書出版、旅行代理店業務など (製造販売)東京書籍㈱(販売・その他)㈱トッパン・コスモ、凸版物流㈱
- #5 会計方針に関する事項(連結)
- ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして有効性の判定を行っております。ただし、金利スワップについては、特例処理の要件に該当すると判定される場合には、有効性の判定は省略しております。2023/06/29 15:44
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、効果の発現期間(3年~15年)にわたり規則的に償却しております。 - #6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2023/06/29 15:44
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)(単位:百万円) 報告セグメント 合計 情報コミュニケーション事業分野 生活・産業事業分野 エレクトロニクス事業分野 日本 774,915 279,829 60,391 1,115,136
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報(単位:百万円) 報告セグメント 合計 情報コミュニケーション事業分野 生活・産業事業分野 エレクトロニクス事業分野 日本 747,256 293,589 56,137 1,096,983 - #7 報告セグメントの概要(連結)
- (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類2023/06/29 15:44
当社グループは、主に製品・サービスの特性に基づきセグメントを区分しており、「情報コミュニケーション事業分野」、「生活・産業事業分野」及び「エレクトロニクス事業分野」の3つを報告セグメントとしております。
各セグメントの事業に係る主な製品及びサービスは、以下のとおりであります。 - #8 従業員の状況(連結)
- (2023年3月31日現在)2023/06/29 15:44
(注) 1 従業員数は、就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。セグメントの名称 従業員数(人) 情報コミュニケーション事業分野 29,415 [4,452] 生活・産業事業分野 14,724 [1,072]
2 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。 - #9 株式の保有状況(連結)
- 特定投資株式2023/06/29 15:44
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無(注)3 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 株式会社リクルートホールディングス 25,100,000 35,100,000 主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化 有 91,615 190,031 11,488 9,470 本田技研工業株式会社 2,834,000 2,834,000 主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化 有 9,947 9,882 6,644 6,414 KDDI株式会社 1,452,000 2,904,000 主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化 無 5,943 11,630 5,405 6,726 第一生命ホールディングス株式会社 2,159,900 2,159,900 主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化 有 5,259 5,397 3,891 3,489 王子ホールディングス株式会社 6,746,000 6,746,000 主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化 有 3,534 4,094 ぴあ株式会社 1,087,709 1,087,709 主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化 無 3,491 3,594 3,381 3,218 ダイキン工業株式会社 133,000 133,000 主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化 有 3,146 2,980 3,081 3,716 株式会社KADOKAWA 949,584 949,584 主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化 有 2,675 3,057 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無(注)3 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 2,409 2,920 MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社 569,050 569,050 主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化 有 2,336 2,263 1,875 1,383 SES-imagotag 113,865 113,865 主に情報コミュニケーション事業分野における事業上の関係の維持と強化 無 1,815 1,452 1,376 1,968 株式会社T&Dホールディングス 817,700 817,700 主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化 有 1,341 1,366 1,334 942 株式会社三越伊勢丹ホールディングス 818,600 818,600 主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化 有 1,213 791 株式会社ワコールホールディングス 425,500 425,500 主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化 有 1,058 783 1,043 950 京王電鉄株式会社 220,800 220,800 主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化 有 1,025 1,056 株式会社広済堂ホールディングス 396,090 * 主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化 有 931 * 922 949 株式会社内田洋行 177,600 177,600 主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化 有 872 863 779 967 株式会社千趣会 1,838,147 1,838,147 主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化 有 744 716
(注) 1 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無(注)3 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 596 677 株式会社パイロットコーポレーション 111,600 139,500 主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化 無 479 733 大王製紙株式会社 455,000 910,000 主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化 有 470 1,440 449 433 株式会社千葉銀行 525,000 * 主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化 有 448 * 株式会社いよぎんホールディングス (注)4 560,000 * 主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化 有 421 * 388 * 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 83,492 * 主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化 有 379 * ― 4,686 小野薬品工業株式会社 ― 953,400 主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化 無 ― 2,923 ― 960 アズワン株式会社 ― 126,072 主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化 無 ― 912 株式会社サンリオ ― 175,500 主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化 無 ― 440
2 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、個別銘柄毎に事業資産と投資資産 - #10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たに連結子会社となったInterFlex Investment Holdings, Inc. 他4社の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに、同社株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。2023/06/29 15:44
(Max Speciality Films Limited)流動資産 7,497百万円 固定資産 16,354 のれん 9,140 流動負債 △14,417 - #11 減損損失に関する注記(連結)
- その結果、当連結会計年度において、主として、以下の資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額23,838百万円を減損損失として特別損失に計上しております。2023/06/29 15:44
*1 米国ノースカロライナ州の軟包材コンバーティング事業用資産は、当社の連結子会社であるInterFlex Investment Holdings, Inc.によるものであります。当連結会計年度において世界的なインフレ進行による消費停滞等により、グループシナジー効果発現が遅延したことなどから、買収時に想定していた超過収益力の実現も遅延することとなり、減損損失を認識するものであります。その内訳は、のれん10,612百万円、無形固定資産その他3,264百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。場所 用途 種類 米国ノースカロライナ州 *1 軟包材コンバーティング事業用資産 のれん等 神奈川県相模原市 *2 紙器事業生産用資産 建物等
*2 神奈川県相模原市の紙器事業生産用資産は、事業環境が悪化したことに伴う収益力の低下を受け、相模原工場の閉鎖・生産停止を決定したことによるものであります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。 - #12 研究開発活動
- 当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は26,591百万円であり、セグメントにおける主な研究開発とその成果は次のとおりであります。なお、研究開発費につきましては、当社の本社部門及び総合研究所で行っている基礎研究に係る費用を次の各セグメントに配分することができないため、研究開発費の総額のみを記載しております。2023/06/29 15:44
(1) 情報コミュニケーション事業分野
セキュア関連では、量子コンピュータによる公開鍵暗号の解読リスクに対し、国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)と連携し、量子コンピュータでも解読が難しい耐量子計算機暗号(Post-Quantum Cryptography 以下PQC)の研究を進めております。NICTが運用するテストベッド「H-LINCOS」(※1)において、PQC対応のプライベート認証局(※2)を構築しました。さらに、電子署名や電子証明書発行機能に加え、当社とNICTが開発した「PQC CARD®」による改ざん検知機能を実装しました。これらの研究の一部を内閣府SIPプログラム「光・量子を活用したSociety 5.0実現化技術」(研究推進法人:国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構)にて実施しました。今後、これらの技術を活用し、インターネット上のサイバーセキュリティを担保し、安全・安心な社会インフラ実現を目指します。 - #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- BPO関連は、デジタルとオペレーションを組み合わせたハイブリッドBPOの拡販に努めたものの、昨年度の大型案件の反動により、減収となりました。2023/06/29 15:44
DX領域の「Erhoeht-X(エルへートクロス)」事業の取り組みとしては、デジタルマーケティングの運用体制強化に向け、札幌エンゲージメントセンターの開設や、CRM領域で豊富なノウハウを持つフュージョン株式会社との資本業務提携を実施しました。また、トッパン・フォームズ株式会社(新社名:TOPPANエッジ株式会社)が提供するメッセージ配信サービス「EngagePlus」の機能拡充などにより、企業や団体の業務効率改善を推進しています。 以上の結果、情報コミュニケーション事業分野の売上高は前期に比べ1.8%減の8,875億円、営業利益は16.3%減の428億円となりました。
b 生活・産業事業分野 - #14 設備投資等の概要
- 当連結会計年度に完成した主要設備をセグメント別に示すと、次のとおりであります。2023/06/29 15:44
(1) 情報コミュニケーション事業分野
当連結会計年度における設備投資等の金額は263億円であり、主な内容は次のとおりであります。 - #15 負ののれん発生益(連結)
- 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】2023/06/29 15:44
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) - #16 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- 3-1 吸収分割会社(当社)2023/06/29 15:44
3-2 吸収分割承継会社(2023年3月1日設立時時点)(1)名称 凸版印刷株式会社2023年10月1日付で「TOPPANホールディングス株式会社」に商号変更予定 (3)代表者 代表取締役社長 麿 秀晴 (4)事業内容 情報コミュニケーション事業分野、生活・産業事業分野、エレクトロニクス事業分野など (5)資本金 104,986百万円