7911 TOPPAN HD

7911
2024/10/04
時価
1兆4274億円
PER 予
24.95倍
2010年以降
4.63-153.02倍
(2010-2024年)
PBR
0.95倍
2010年以降
0.34-0.95倍
(2010-2024年)
配当 予
1.07%
ROE 予
3.82%
ROA 予
2.29%
資料
Link
CSV,JSON

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載している。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益は、営業利益の数値である。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいている。
2014/06/27 14:29
#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益は、営業利益の数値である。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいている。2014/06/27 14:29
#3 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
2014/06/27 14:29
#4 業績等の概要
このような環境のなかでトッパングループは、21世紀の企業像と事業領域を定めた「TOPPAN VISION 21」に基づき、「グループを含めた構造改革の遂行」、「新事業・新市場の創出」、「グローバルな事業展開の加速」を重要な経営課題と位置付け、グループ一体となって収益体制の強化に取り組んできた。この一環として、既存事業においては競争優位性の確立とコスト削減を推進し、新規事業においては成長分野に対して積極的に経営資源を投入することで、新たな収益モデルの早期確立を図ってきた。
以上の結果、当期の連結売上高は前期に比べ2.0%増の1兆5,320億円となった。また、連結営業利益は11.3%増の357億円、連結経常利益は2.0%増の377億円、連結当期純利益は11.1%増の206億円となった。
セグメントの業績を示すと、次のとおりである。なお平成25年4月に事業本部の統合を行い、「マテリアルソリューション事業本部」を新設したことに伴い、当期より報告セグメントの区分を変更している。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の事業区分に組み替えた数値で比較している。
2014/06/27 14:29
#5 経営上の重要な契約等
(1) 技術導入契約
契約会社名契約先契約の内容契約発効日技術料
凸版印刷㈱(当社)ショーリー コーポレーション(アメリカ)滅菌及び非滅菌包装用液体容器並びに充填装置の製造に関する技術昭和59年8月24日毎年一定額
CP8テクノロジー(フランス)ICカードの製造使用に関する技術平成4年9月30日売上高に対し一定率
ミカエル ヘラフ マシーネン ファブリケ GmbH(ドイツ)アセプティック包装に関する技術平成5年10月28日同上
インターメック アイピー(アメリカ)RFIDインサート及びRFIDタグに関する技術平成17年9月1日同上
EI デュポン ドゥ ヌムール アンド カンパニー(アメリカ)太陽電池バックシートに関する技術平成20年7月21日頭金及び 売上高に対し一定率
(2) 技術供与契約
契約会社名契約先契約の内容契約発効日技術料
凸版印刷㈱ (当社)バルザース プロセス システムズ GmbH(ドイツ)成膜プロセスに関する技術平成11年12月6日売上高に対し一定率
エイブリイ デニソン コーポレーション(アメリカ)低抵抗導電膜に関する技術平成13年3月29日同上
2014/06/27 14:29
#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ、297億円(2.0%)増の1兆5,320億円となった。既存市場の成熟に伴い、チラシ・パンフレット、雑誌・書籍などの印刷物が減少したものの、BPO受託業務の取り込み拡大、透明ハイバリアフィルム「GLフィルム」を活用した各種包材の伸長などにより、情報コミュニケーション事業分野、生活環境事業分野は増収となった。一方で、前連結会計年度において堺工場を事業譲渡したことによる液晶カラーフィルタの減少や、㈱トッパンNECサーキットソリューションズを売却したことによるプリント配線板の減少などにより、マテリアルソリューション事業分野は減収となった。
営業利益は、前連結会計年度に比べ36億円(11.3%)増の357億円となった。各セグメントとも円安に伴う原材料・エネルギー価格の上昇や単価減の影響を受けたものの、各種コストダウン施策に努めたほか、マテリアルソリューション事業分野においては、構造改革による収益改善効果が寄与した結果、情報コミュニケーション事業分野、生活環境事業分野及びマテリアルソリューション事業分野のすべてで増益となった。
2014/06/27 14:29
#7 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額は、次のとおりである。
前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
売上高24,101百万円25,641百万円
仕入高及び加工代等258,435251,617
2014/06/27 14:29