営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。

2017/06/29 11:57

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

7 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	42,177百万円
営業利益	2,109
税金等調整前当期純利益	1,988

概算額の算定方法
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

2017/06/29 11:57

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益は276百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ280百万円増加しております。

2017/06/29 11:57

#4 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益及び経常利益はそれぞれ225百万円増加し、税引前当期純損失は225百万円減少しております。

2017/06/29 11:57

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「情報コミュニケーション事業分野」のセグメント利益が154百万円増加し、「生活・産業事業分野」のセグメント利益が75百万円増加し、「エレクトロニクス事業分野」のセグメント利益が12百万円増加しております。2017/06/29 11:57

#6 業績等の概要

このような環境のなかでトッパングループは、21世紀の企業像と事業領域を定めた「TOPPAN VISION 21」において平成28年11月に事業領域の見直しを行い、「健康・ライフサイエンス」、「教育・文化交流」、「都市空間・モビリティ」、「エネルギー・食料資源」を4つの成長事業領域と定めました。「可能性をデザインする～未来の価値を見いだし、企画・設計して、実現していく～」をコンセプトとして、グループ連携を強化し技術・ノウハウを組み合わせることによりトータルソリューションを実現し、事業拡大に取り組んでおります。また、新たな収益モデルを早期確立すべく、既存事業におきましてはコスト削減や技術開発強化などの競争優位性の確立を推進し、新規事業におきましては積極的に経営資源を投入してまいりました。
以上の結果、当期の連結売上高は前期に比べ2.9%減の1兆4,315億円となりました。また、連結営業利益は6.3%増の516億円、連結経常利益は4.2%減の496億円、親会社株主に帰属する当期純利益は7.7%減の325億円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

2017/06/29 11:57

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ430億円(2.9%)減の1兆4,315億円となりました。情報コミュニケーション事業分野は、ICカードやBPO、SP関連ツール等が増加した一方、大型案件の縮小影響等に伴うデータ・プリント・サービスの減少や、チラシ・パンフレット、出版印刷物の減少等により、減収となりました。生活・産業事業分野は、群馬センター工場の高度な品質管理体制やクリーンな生産環境を最大限に活用し、医療・医薬向け包装材が堅調に推移したことに加え、市場の環境意識の高まりを受け、サステナブルパッケージが拡大し、増収となりました。エレクトロニクス事業分野は、台湾凸版国際彩光股份有限公司の株式売却等により、減収となりました。
営業利益は、前連結会計年度に比べ30億円(6.3%)増の516億円となりました。各セグメントとも生産効率の向上や収率改善等の徹底したコスト削減に努めましたが、情報コミュニケーション事業分野は、大型案件の縮小に伴うデータ・プリント・サービスの利益減等により、減益となりました。一方、生活・産業事業分野は、群馬センター工場を中心として高付加価値な包装材が拡大したこと等により、増益となりました。エレクトロニクス事業分野は、中小型サイズのカラーフィルタや反射防止フィルムの数量増に伴う利益増や、フォトマスクの先端品受注の拡大等により、増益となりました。
経常利益は、補助金収入の減少などの影響により、前連結会計年度に比べ21億円(4.2%)減の496億円となりました。

2017/06/29 11:57