有価証券報告書-第170期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(7) 重要なヘッジ会計の方法
a ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を適用している。ただし、為替予約の一部については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を適用している。
b ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段		ヘッジ対象
為替予約		外貨建債権債務及び外貨建予定取引
金利スワップ		社債及び借入金

c ヘッジ方針
主として、当社の経理規程附属細則に定めている「金融商品リスク管理」及び「金融商品リスク管理ガイドライン」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしている。
d ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして有効性の判定を行っている。ただし、金利スワップについては、特例処理の要件に該当すると判定される場合には、有効性の判定は省略している。