有価証券報告書-第174期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

4 報告セグメントの変更等に関する事項
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び一部の連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、従来、主として定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用していましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が「情報コミュニケーション事業分野」で3,478百万円、「生活・産業事業分野」で3,239百万円、「エレクトロニクス事業分野」で1,016百万円、それぞれ増加しております。また、各報告セグメントに配分していない全社費用が280百万円減少しております。
(退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更)
「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、従来、当社及び一部の連結子会社は数理計算上の差異の費用処理年数を主として2年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当連結会計年度より費用処理年数を主として1年に変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が「情報コミュニケーション事業分野」で874百万円、「生活・産業事業分野」で577百万円、「エレクトロニクス事業分野」で213百万円、それぞれ増加しております。また、各報告セグメントに配分していない全社費用が346百万円減少しております。