有価証券報告書-第170期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益は、営業利益の数値である。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいている。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、当社及び一部の連結子会社の製品及び仕掛品の評価方法を、主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)から、主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)に変更したことに伴い、報告セグメントの棚卸資産の評価方法を主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)から、主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)に変更している。
当該変更は、原価計算システムが整備されたことで、より精緻な棚卸資産価額の算定と適正な期間損益の把握が可能となったために行ったものである。
当該変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の「情報コミュニケーション事業分野」のセグメント利益が48百万円増加し、「生活・産業事業分野」のセグメント利益が10百万円減少し、「エレクトロニクス事業分野」のセグメント利益が19百万円増加している。