有価証券報告書-第174期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(会計上の見積りの変更)
(退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更)
確定給付企業年金制度に係る会計処理について、従来、数理計算上の差異の費用処理年数は2年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当事業年度より費用処理年数を1年に変更しております。
この変更により、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ2,030百万円増加しております。