有価証券報告書-第171期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において独立掲記していた「補助金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては営業外収益の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「補助金収入」に表示していた4,841百万円は、「その他」として組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「前受金の増減額」は、金額的重要性が増加したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた45百万円は「前受金の増減額」として組替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において独立掲記していた「補助金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては営業外収益の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「補助金収入」に表示していた4,841百万円は、「その他」として組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「前受金の増減額」は、金額的重要性が増加したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた45百万円は「前受金の増減額」として組替えております。