有価証券報告書-第168期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、ホストコンピュータ及びコンピュータ端末機(機械装置及び運搬具)、マテリアルソリューション事業分野及び印刷事業における生産設備(機械装置及び運搬具)である。
無形固定資産
ソフトウェアである。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりである。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	建物及び構築物	機械装置 及び運搬具	その他	合計
取得価額相当額	13百万円	5,950百万円	278百万円	6,242百万円
減価償却累計額相当額	13	5,671	272	5,957
期末残高相当額	0	279	5	285

当連結会計年度(平成26年3月31日)

	建物及び構築物	機械装置 及び運搬具	その他	合計
取得価額相当額	―	1,621百万円	―	1,621百万円
減価償却累計額相当額	―	1,592	―	1,592
期末残高相当額	―	29	―	29

(2) 未経過リース料期末残高相当額

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年内	648百万円	111百万円
1年超	111	―
合計	759	111

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
支払リース料	2,686百万円	656百万円
減価償却費相当額	698	151
支払利息相当額	57	8

(4) 減価償却費相当額の算定方法
有形固定資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を10%とする定率法の償却額に9分の10を乗じた方法によっている。
無形固定資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっている。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっている。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年内	1,264百万円	1,767百万円
1年超	6,032	7,988
合計	7,297	9,755