有価証券報告書-第170期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、ホストコンピュータ及びコンピュータ端末機(機械装置及び運搬具)、印刷事業における生産設備(機械装置及び運搬具)である。
無形固定資産
ソフトウェアである。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりである。
(1) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
(2) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数として、残存価額を10%とする定率法の償却額に9分の10を乗じた方法によっている。
(3) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっている。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1 ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、ホストコンピュータ及びコンピュータ端末機(機械装置及び運搬具)、印刷事業における生産設備(機械装置及び運搬具)である。
無形固定資産
ソフトウェアである。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりである。
(1) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 支払リース料 | 112百万円 | ― |
| 減価償却費相当額 | 29 | ― |
| 支払利息相当額 | 0 | ― |
(2) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数として、残存価額を10%とする定率法の償却額に9分の10を乗じた方法によっている。
(3) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっている。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | |
| 1年内 | 1,917百万円 | 1,646百万円 |
| 1年超 | 7,544 | 6,763 |
| 合計 | 9,462 | 8,410 |