有価証券報告書-第179期(2024/04/01-2025/03/31)

(固定資産の圧縮記帳に係る会計処理の変更)
従来、当社及び一部の連結子会社は、国庫補助金等について、積立金方式による会計処理を採用していましたが、当連結会計年度より国庫補助金等に相当する金額を固定資産の取得価額から控除する直接減額方式による方法に変更しております。
この変更は、近年のサプライチェーン強靭化を目的とした国庫補助金等の増加などを背景に補助金の重要性が増していることから、当社グループにおいては補助金を活用した生産能力の増強を進めてまいりましたが、当連結会計年度において、当社の連結子会社に当該国庫補助金等が交付されることが決定したことから、設備投資に係る国庫補助金等の会計処理を改めて検討した結果、積立金方式を採用することにより一時に収益認識するよりも、直接減額方式を採用し、使用期間にわたり規則的に減価償却費を減額する方が、当社グループの設備投資の実態に即した、より適切な経営成績の開示に資すると判断したことによるものであります。
当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、建物及び構築物(純額)が79百万円、機械装置及び運搬具(純額)が295百万円、土地が5百万円、無形固定資産その他が0百万円、繰延税金負債が114百万円、利益剰余金が261百万円、非支配株主持分が5百万円減少しております。
前連結会計年度の連結損益計算書は、営業利益が62百万円増加し、経常利益が312百万円、税金等調整前当期純利益が283百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が197百万円減少しております。当該会計方針の変更に伴い、従来営業外収益に計上していた補助金収入については、特別利益に計上しております。
前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、固定資産圧縮損が345百万円増加し、税金等調整前当期純利益が283百万円、減価償却費が62百万円減少しております。当該会計方針の変更に伴い、従来営業キャッシュ・フローに計上していた補助金収入345百万円については、補助金の受取額として投資キャッシュ・フローに計上しております。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前連結会計年度の期首残高は利益剰余金が64百万円、非支配株主持分が5百万円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響及び1株当たり情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。