有価証券報告書-第180期(2025/04/01-2026/03/31)
(会計方針の変更)
(在外子会社等の収益及び費用の本邦通貨への換算方法の変更)
在外子会社等の収益及び費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、在外子会社等の重要性が増していること、また近年の著しい為替相場の変動を勘案した結果、在外子会社等の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるため、当連結会計年度の期首より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。
当該会計方針の変更を遡及適用し、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用前と比べ、前連結会計年度の売上高は1,551百万円、営業利益は980百万円、経常利益は995百万円、税金等調整前当期純利益は1,096百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は795百万円、それぞれ増加しております。また、前連結会計年度の期首残高は利益剰余金が290百万円減少し、為替換算調整勘定が同額増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響及び1株当たり情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。
(持分法適用関連会社における国際財務報告基準に基づく会計処理の適用)
(企業結合等関係)に記載のとおり、当社の連結子会社であったテクセンドフォトマスク株式会社(以下「TPC」という。)は、2025年10月16日に東京証券取引所プライム市場に上場いたしました。上場に伴い当社が保有するTPCに係る株式の議決権所有割合は50%未満となり、支配を喪失したため、第3四半期連結会計期間の期首より、TPCは当社連結子会社から持分法適用関連会社となりました。 連結財務諸表の作成にあたり、従来、同社は日本基準に準拠した財務諸表を作成し、同社の在外子会社は米国会計基準及び国際財務報告基準(IFRS)に準拠して財務諸表を作成しておりましたが、同社は上場を機にIFRSに準拠した連結財務諸表を開示することとなりました。これを受け、当社は、第3四半期連結会計期間の期首より、同社のIFRSに準拠した連結財務諸表を基礎として、連結財務諸表を作成しております。 なお、当該会計方針の変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
(在外子会社等の収益及び費用の本邦通貨への換算方法の変更)
在外子会社等の収益及び費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、在外子会社等の重要性が増していること、また近年の著しい為替相場の変動を勘案した結果、在外子会社等の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるため、当連結会計年度の期首より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。
当該会計方針の変更を遡及適用し、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用前と比べ、前連結会計年度の売上高は1,551百万円、営業利益は980百万円、経常利益は995百万円、税金等調整前当期純利益は1,096百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は795百万円、それぞれ増加しております。また、前連結会計年度の期首残高は利益剰余金が290百万円減少し、為替換算調整勘定が同額増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響及び1株当たり情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。
(持分法適用関連会社における国際財務報告基準に基づく会計処理の適用)
(企業結合等関係)に記載のとおり、当社の連結子会社であったテクセンドフォトマスク株式会社(以下「TPC」という。)は、2025年10月16日に東京証券取引所プライム市場に上場いたしました。上場に伴い当社が保有するTPCに係る株式の議決権所有割合は50%未満となり、支配を喪失したため、第3四半期連結会計期間の期首より、TPCは当社連結子会社から持分法適用関連会社となりました。 連結財務諸表の作成にあたり、従来、同社は日本基準に準拠した財務諸表を作成し、同社の在外子会社は米国会計基準及び国際財務報告基準(IFRS)に準拠して財務諸表を作成しておりましたが、同社は上場を機にIFRSに準拠した連結財務諸表を開示することとなりました。これを受け、当社は、第3四半期連結会計期間の期首より、同社のIFRSに準拠した連結財務諸表を基礎として、連結財務諸表を作成しております。 なお、当該会計方針の変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。