有価証券報告書-第180期(2025/04/01-2026/03/31)
(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損損失の認識の要否)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
(関係会社株式の評価)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度の関係会社株式には、TOPPAN Packaging Americas Holdings Inc.(以下「TPA」という。)及びTOPPAN Thermoformed Packaging Holdings Inc.(以下「TTP」という。)に係る株式は286,191百万円含まれております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない関係会社株式については、当該株式発行会社の財政状態の悪化もしくは超過収益力等の減少により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、株式の評価損を計上しております。
なお、当社は、当事業年度において、TPA及びTTPを通じてSONOCO PRODUCTS COMPANYが有する軟包装事業及び熱成形容器事業(以下、両事業をあわせて「TFP事業」という。)の株式の取得及び事業の譲り受けを行いました。TFP事業の取得価額は、同事業の事業計画を基礎として算定された事業価値を踏まえ、交渉の上、決定されており、超過収益力等が反映されております。見積りの主要な仮定は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。
当社は、株式の評価に使用した会計上の見積りに用いられている仮定は適切であると考えておりますが、経営・市場環境の変化等により事業計画の重要な未達が発生し、または将来の不確実性が増すことにより、見積りに用いた主要な仮定の見直しが必要となる場合には、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(固定資産の減損損失の認識の要否)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
| (単位:百万円) | ||
| 前事業年度 (2025年3月31日) | 当事業年度 (2026年3月31日) | |
| 有形固定資産 | 81,918 | 82,934 |
| 無形固定資産 | 14,013 | 13,759 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
(関係会社株式の評価)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
| (単位:百万円) | ||
| 前事業年度 (2025年3月31日) | 当事業年度 (2026年3月31日) | |
| 関係会社株式 | 807,466 | 1,156,307 |
| 関係会社株式評価損 | 20,037 | 2,891 |
当事業年度の関係会社株式には、TOPPAN Packaging Americas Holdings Inc.(以下「TPA」という。)及びTOPPAN Thermoformed Packaging Holdings Inc.(以下「TTP」という。)に係る株式は286,191百万円含まれております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない関係会社株式については、当該株式発行会社の財政状態の悪化もしくは超過収益力等の減少により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、株式の評価損を計上しております。
なお、当社は、当事業年度において、TPA及びTTPを通じてSONOCO PRODUCTS COMPANYが有する軟包装事業及び熱成形容器事業(以下、両事業をあわせて「TFP事業」という。)の株式の取得及び事業の譲り受けを行いました。TFP事業の取得価額は、同事業の事業計画を基礎として算定された事業価値を踏まえ、交渉の上、決定されており、超過収益力等が反映されております。見積りの主要な仮定は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。
当社は、株式の評価に使用した会計上の見積りに用いられている仮定は適切であると考えておりますが、経営・市場環境の変化等により事業計画の重要な未達が発生し、または将来の不確実性が増すことにより、見積りに用いた主要な仮定の見直しが必要となる場合には、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。