固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、この変更による当連結会計年度のセグメント利益への影響は軽微である。
また、会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度より、当社の連結子会社である北海道コカ・コーラボトリング㈱及びその連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法及び耐用年数を変更している。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「清涼飲料部門」のセグメント利益が1,382百万円増加している。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下の通りである。
(1) セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究並びに各セグメント共有の研究等に係る費用である。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等の設備投資額である。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。2017/06/29 15:53

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として、出版・商業印刷関連製造設備(機械装置)、電子デバイス関連製造設備(機械装置)である。

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#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(減価償却方法及び耐用年数の変更)
当社の連結子会社である北海道コカ・コーラボトリング㈱及びその連結子会社(以下「当該連結子会社グループ」)は、従来、有形固定資産の減価償却の方法は、主として定率法を採用していたが、当連結会計年度より定額法に変更している。
この変更は、競合他社の本格参入による競争激化、多様化する消費者ニーズなど、市場環境の変化に対応するため、現状の生産体制、固定資産の使用状況を検証し、中長期的な設備投資戦略の検討を行ったことによるものである。

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用している。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2017/06/29 15:53

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
機械装置	58百万円	583百万円
その他	25 〃	103 〃

2017/06/29 15:53

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
機械装置	85百万円	74百万円
土地	109 〃	783 〃
その他	29 〃	116 〃

2017/06/29 15:53

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高及び振替高は、第三者間取引価格に基づいている。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度より、当社及び一部の国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
なお、この変更による当連結会計年度のセグメント利益への影響は軽微である。
また、会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度より、当社の連結子会社である北海道コカ・コーラボトリング㈱及びその連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法及び耐用年数を変更している。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「清涼飲料部門」のセグメント利益が1,382百万円増加している。2017/06/29 15:53

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2017/06/29 15:53

#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに田村プラスチック製品株式会社(平成27年9月15日付でDNP田村プラスチック株式会社に商号変更)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳、並びに当該株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりである。

流動資産	1,928百万円
固定資産	2,327 〃
のれん	6,065 〃

2017/06/29 15:53

#11 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

当社の連結子会社であった株式会社文教堂グループホールディングスは、株式の一部売却により連結子会社でなくなった。この株式売却による連結除外時の資産及び負債の内訳は次のとおりである。

流動資産	17,058百万円
固定資産	6,027 〃
資産合計	23,086 〃

2017/06/29 15:53

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	10,744百万円	15,314百万円
固定資産-繰延税金資産	6,731 〃	7,286 〃
流動負債-その他	△20 〃	△15 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因の主な項目別の内訳

2017/06/29 15:53

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用している。

2017/06/29 15:53