有価証券報告書-第123期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用している。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、主として3年間で均等償却する方法を採用している。
在外連結子会社は、主として定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

建物及び構築物	3～50年
機械装置及び運搬具	2～13年

ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウェアについては、主として社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
ハ.リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。